- 大学教員の任期と 無期転換ルールの適用 ～学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件 （最一小判令和6年10月31日）を題材として～ 連合総研主任研究員 千谷 真美子 DIO 403 2024.12 https://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio403-k.pdf 本件事案は、Xが10年特例の対象となる任期法第4条第1項第1号に該当するかが争点となったもので
ある - 9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯 必然の結果を防げなかった責任は誰にあるのか 奥田 貫 2022/10/21 5:20 東洋経済ONLINE https://toyokeizai.net/articles/-/626983 有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。‥ 「10年特例」ができた発端は、iPS細胞の研究で2012年にノーベル医学生理学賞を受賞した、山中伸弥氏の働きかけだった。改正労働契約法の施行を受け、山中氏は自身が所長だった京都大学iPS細胞研究所で働く有期雇用の研究者らが、最長で5年しかいられなくなることを危惧した。
- 有期雇用研究者 無期雇用へ転換、１０年に 改正研究開発力強化法可決 2013.12.01 京都大学新聞 https://www.kyoto-up.org/archives/1957「改正研究開発力強化法」が１２月５日の参議院本会議で可決され、成立した。本改定には「労働契約法の特例」の新設や、科学技術の振興に必要な資源の配分に関して考慮しなければならない事柄の追加などが含まれる。このうち「労働契約法の特例」の新設により、大学教員のような研究者などで、有期労働契約の職員の無期労働契約への転換が、現在の「５年」から１０年」に延長されるなどする。
- 研究者の有期雇用10年に延長 自民が研究開発力強化法改正案 2013年10月31日 20:36 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXNASGG3101E_R31C13A0000000/
- 「労働契約法改正に伴う総合科学技術会議等の動き」, 総合科学技術会議 有識者議員懇談会「労働契約法の特例について」平成25年12月19日 会議資料 1-7 https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20131219/cho1-7_sanko1.pdf https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/index2013.html
