URA

URAはUniversity Research Administratorの通称です。大学において事務職員は教職員（研究者）をサポートする業務に携わりますが、URAは事務職員よりももっと研究者に近い立場で研究支援を行います。２０１１年の導入以降、ＵＲＡを擁する大学の数は年々増加傾向にあります。

ＵＲＡの職務の領域は、産学連携、研究支援、研究広報、研究力分析、研修の企画・実施など多岐にわたるため、ＵＲＡへ転職してくる人の前歴は、企業経験者、アカデミアでの研究経験者、その他さまざまな職種が見受けられます。

ＵＲＡは通常の定年制の職として人事制度が整っていない大学も多いこと、そもそも期間限定の助成事業の一環でＵＲＡが雇用されることも多いこと、無期転換にするための財源の確保ができていない大学が多いことなどから、ＵＲＡの新規公募要項は１年契約で更新が５回もしくは１０回上限といった場合が多いようです。無期雇用や定年制を整えている先進的な大学もありますが、どちらかというと少数派です。そのため、大学を新卒の人や修士や博士号を取り立ての人にとっては、キャリアパスが描きにくい職だと個人的には思います（２０２５年現在）。

必然的に、現在、ＵＲＡになる人というのは、企業を勤めあげて定年した人もしくは定年間近の人がさらに５年～１０年働きたい場合、大学で定年を迎えた研究者、研究者として生きてきてどこかの段階でキャリアパスの変更を考えた人（自分もこれに該当）といった場合が多いようです。同じ大学で定年まで勤めあげたいと考えている若い人にとっては、まだまだ将来の見通しが立ちにくい職です。

ＵＲＡは研究の「支援職」であり、化学反応の触媒と同じで、反応物が生成物に変化したときに、痕跡がどこにも残りません。それに人生の価値を見出せるかは、ＵＲＡ職の向き不向きを占う一つの要素になるかと思います。

URA志望者向けURA入門・紹介：日常業務、スキル獲得、向上、考え方など

URAの日常・業務紹介

1. 博士人材のキャリアパスとしてのURA　Ph.Discover　北海道大学
2. 京大の「実は！」Vol.21　「京都大学のURAの実は！」　
3. 「研究者の近くにいることが大切」京都大学学術研究支援室（KURA)紹介VOL.1(YOUTUBE)
4. 国立大学協会　73号　OPINION　特集【URAの活躍】　
5. リサーチ・アドミニストレーター（URA）をご存じですか ～長崎大学に「認定URA」が誕生～ 2022年11月15日
6. 【名大URA通信】「研究者キャリアをURA業務に大いに活かしています！」　https://note.com/nagoya_ura/n/ncb872137a1fe　「最高のワンチームを目指して」 
7. リサーチ・アドミニストレーターという道 Nature ダイジェスト Vol. 18 No. 10 原文 2021-07-05
8. 国立大学協会　73号　OPINION　特集【URAの活躍】（HTML)　URAの活躍―研究を支援する高度専門職人材―　JANU　MAGAZINE　国立大学　Vol.73　Nov 2024　　https://www.janu.jp/wp/wp-content/uploads/2024/11/janu_vol73.pdf(PDF)
9. URAに関する27のQ&A リサーチ・アドミニストレーター＝大学の研究力を強化するプロたち 東京大学 学内広報 No. 1458 2014.9.24 
10. リサーチ・アドミニストレーター (URA) という職業を知っていますか？ 2013/5/22 uretan　ケミステーション　https://www.chem-station.com/blog/2013/05/-ura.html　URAはまだまだ始まったばかり，開拓途中の仕事なんですね．そのためかURAの仕事は明確に定められているとは言いがたく，各校によって違いがあるようです．URAに採用されて初めての仕事は，仕事内容を考えることだったなんていう噂も…．
11. URAの仕事に興味をお持ちの方へ　RA協議会　
12. URAの仕事と求められる能力の多様性　２０１７　
13. URAにもとめられること　２０２１　KURA　

URA業務スキル獲得のための研修資料

1. リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備成果報告書（研修・教育プログラムの作成）（文科省） 1 大学マネジメント 2 総論 リサーチ・アドミニストレーターとは 3 大学とコンプライアンス概論  4 利益相反総論 5 ライフサイエンスと利益相反 6 研究倫理総論 7 ライフサイエンスと研究倫理 8 大学における安全保障輸出管理 9 研究評価対応  10 研究費管理1  11 研究費管理2 12 申請書・報告書作成支援 13 科学技術政策概論 14 研究力調査・分析入門 15 研究力調査・分析手法 16 研究プロジェクト企画手法概説 17 大学と知的財産マネジメント 18 産学連携概論 19-1 地域連携概論 19-2 地域連携概論 20 研究活動と広報  21 研究機関としての発信力強化 22 イベント開催関連業務

研修の機会など

1. JST 科学技術イノベーション人材育成プログラム
   1. 2025年度 URA研修に関する実施要項の公開について URAスキル認定機構 Fundamentalレベル前期申込期間2025/4/10-4/27, 受講期間5/1-6/14 
   2. JST 目利き人材育成プログラム　
   3. PM育成・活躍推進プログラム　

URAの心得

1. リサーチ・アドミニストレーターが、研究を推進するための「触媒」になる 東京大学リサーチ・アドミニストレーター推進室 室長 松本 洋一郎氏　
2. ＵＲＡのためのＵＲＡによる副読本　「エッセイ」と「ノウハウ」　第１集　ＵＲＡメールマガジン連載 集成合本版　2014　大阪大学　https://www.ura.osaka-u.ac.jp/files/OU-URA-mailmag-201411.pdf　（116ページ）
3. 現場のマネジメント 講師　大阪大学　大型教育研究プロジェクト支援室 統括マネージャー　池田雅夫（URA 担当副学長）　本研修は「中・上級者向け研究マネジメント人材養成プログラム」である。
4. 「『研究力強化』とは何か・URAの役割とは何か」特集 URA MAIL MAGAZINE vol.77 最終号2023年3月 発行　大阪大学　
5. リサーチ・アドミニストレーター 新任研修 URA概論 2018 (PDF43 pages)
6. 東京大学　大学経営・政策コース　　https://ump.p.u-tokyo.ac.jp/　
7. URA システム強化に向けた諸課題に関する調査 報告書　(60ページPDF) 2017 年 3 月　三菱総合研究所 　大学経営層がシニアURAに何を期待しているのかがわかる

各大学のURAについて

URAに大学が何を期待しているのか、どんな職務を担うのかは、大学ごともしくはURAが配属される部署（中央VS部局）によってかなり異なります。もしURAへの応募を考えるのであれば、応募しようとしている大学がどのような体制・組織のもとにURAを活用しているのかを知っておくことが大事でしょう。URAに対して無期雇用の道を用意しているかいないか、URAの人事制度が事務職員か教員かそれとも第3の職種か、どのような称号を与えるか（特任教授、特任教員、URA、専門職員）、自身の研究が許されるかどうか、サポート業務か企画業務かなど、大学によってさらには雇用する大学内の組織によって、驚くほど大きな違いがあります。

1. 金沢大学 先端科学・社会共創推進機構　
   1. 優れた研究は、URAが輝く環境から生まれる 金沢大学学長 和田　隆志　73号　国立大学協会 LEADER’S MESSAGE　特集【URAの活躍】
2. 北海道大学 統合URA本部　
3. 大阪大学 経営企画オフィス URA x IR 
   1. 「教員と研究者が研究に専念できるように」～大阪大学経営企画オフィスURA部門長、髙野誠さん 8 フォトニクス生命工学研究開発拠点 フォトニクス生命工学研究開発拠点 2022年10月18日 10:15 
4. 京都大学 総合研究推進本部（旧 学術研究展開センター）KURA
5. 東京大学 リサーチアドミニストレーション UTRA 
6. 東京科学大学（東京工業大学・東京医科歯科大学）戦略的経営オフィス　東京工業大学はURAとは別にマネジメント専門の戦略的経営オフィスを開設（SciREX）
7. 信州大学 リサーチアドミニストレーションセンター  
8. 岡山大学URA 学長直属として配置され、研究担当理事・副学長と共に行動する執行部の研究ブレーン組織です。研究面における大学の運営・管理を行う研究系高度マネジメント人材です。研究支援を行うサポート人材ではありません。　　
9. 東北大学 研究推進・支援機構 RMセンター 
10. 日本医科大学研究統括センター  URA研究戦略マネジメント勉強会第1回2022年報告書 第2回2023年報告書 
11. 順天堂大学 研究戦略推進センター　
12. 北里大学 研究支援センターURA室 　
13. 大阪公立大学 URAセンター 技術シーズ集 研究シーズ一覧　
14. 東邦大学 医学部研究推進室リサーチ・アドミニストレーション部門　東邦大学 教育研究支援センター コンサルテーションデスク 
15. 73号　特集【URAの活躍】取組一覧 国立大学協会 https://www.janu.jp/janu/report/koho/kokuritsudaigaku/koho73/73gou/

URA関連の科研費研究

1. 研究推進支援機能の最大化に資する人材パフォーマンスとその要因の解明 2023-04-01 – 2027-03-31　基盤研究(B) 高等教育学関連 高橋 真木子 金沢工業大学, イノベーションマネジメント研究科, 教授　
2. 日本のリサーチ・アドミニストレーターにはどのようなキャリアの展望が描けるのか 研究活動スタート支援教育学およびその関連分野 鈴木 紀子 帝塚山大学, 全学教育開発センター, 教授 2021-08-30 – 2025-03-31
3. リサーチ・アドミニストレーター配置による研究推進力強化の実効性の検証 基盤研究(C) 科学教育関連 武藤 彩 東邦大学, 医学部, 講師 2020-04-01 – 2025-03-31
4. 日本の大学等研究機関における有効なリサーチ・アドミニストレーターモデルの構築 基盤研究(C) 高等教育学関連 高橋 亮 東北大学, 理学研究科, 特任准教授 2020-04-01 – 2024-03-31
5. 大学研究マネジメントにおける多様な専門職の連携・協業に関するマルチレベル分析 基盤研究(C)経営学関連 伊藤 伸 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任准教授 2020-04-01 – 2024-03-31
6. 学術論文の意味的解析を活用した研究マネジメント支援システムの開発 奨励研究 情報科学、情報工学、人間情報学、応用情報学およびその関連分野 西田 泰士 大阪府立大学, 研究推進課, リサーチ・アドミニストレーター 2020-04-01-
7. 国際比較から抽出する研究支援人材のキャリアプラン形成に資する能力評価指標 奨励研究 法学、政治学、経済学、経営学およびその関連分野 杉原 忠 沖縄科学技術大学院大学, 外部研究資金セクション, 研究支援業務職 2020-04-01 –
8. 大学の第三の職種としての専門職を取り巻く課題の実証的研究 2019-04-01 – 2025-03-31 基盤研究(C) 高等教育学関連 稲垣 美幸 金沢大学, 先端科学・社会共創推進機構, 准教授 (20464034) 研究分担者 堀井 祐介 金沢大学, 高等教育開発・支援系, 教授 (30304041) 吉永 契一郎 金沢大学, 高等教育開発・支援系, 教授
9. 特許・論文情報分析を活用する中小企業からの産学連携促進システムの開発 基盤研究(C) 経営学関連 研究機関 大阪工業大学 研究代表者 杉浦 淳 大阪工業大学, 知的財産学部, 教授 2018-04-01 – 2023-03-31
10. 大学の研究資源獲得と研究成果創出・社会還元に関する決定要因の分析 基盤研究(B) 高等教育学関連 研究機関 政策研究大学院大学 研究代表者 隅藏 康一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 2018-04-01 – 2022-03-31　「研究推進支援人材が、産学連携や外部研究資金の獲得、ひいては大学の研究力強化に与える効果はどの程度あるか、その効果は定量的に把握可能か」というリサーチクエスチョン
11. 若手研究者の自己成長を促す「対話」手法の開発にむけた質的研究 奨励研究 教育学・教育社会学関連 研究機関 京都大学 研究代表者 山口 陽子 京都大学, 次世代研究創成ユニット, 特定専門業務職員 2018
12. URA等高度専門人材と事務職員の協働事例調査による「日本型研究支援モデル」の開発 奨励研究 法学、政治学、経済学、経営学およびその関連分野花岡 宏亮 国立大学法人大阪大学, 共創推進部社学共創課, 係長 研究期間 (年度) 2018
13. 大学の研究マネジメントの比較分析 基盤研究(B) 経営学 玄場 公規 法政大学, イノベーション・マネジメント研究科, 教授 2017-04-01 – 2020-03-31
14. 博士課程出身の大学非正規職員に関する探索的研究：高学歴ワーキングプアか新専門職か 挑戦的萌芽研究 教育社会学 大森 不二雄 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 2016-04-01 – 2019-03-31
15. 研究成果の評価指標開発：ソーシャルメディアにおけるインパクト実証研究 挑戦的萌芽研究 科学教育 山田 礼子 同志社大学, 社会学部, 教授 2016-04-01 – 2019-03-31　
16. 高等教育新興プロフェッションの養成メカニズムに関する実証的研究 基盤研究(C) 教育社会学 研究機関 群馬大学 研究代表者 二宮 祐 群馬大学, 大学教育・学生支援機構, 准教授 2016-04-01 – 2020-03-31
17. 研究大学の産学共同研究履歴を用いた成果実用化の要因分析：計画性と柔軟性の効果 基盤研究(C) 経営学 高橋 真木子 金沢工業大学, イノベーションマネジメント研究科, 教授 2016-04-01 – 2020-03-31
18. 研究支援専門人材組織のマネジメントにおけるプロジェクト型組織モデルの有効性検証 奨励研究 教育学・教育社会学 米田 洋恵 金沢大学, 先端科学・イノベーション推進機構, 専門員  2016
19. 大学における研究支援体制の機能強化に資するURAの能力向上及び最適配置について 奨励研究 教育学・教育社会学池見 直俊 九州大学, 理学部等事務部, 大学職員 2015 – 2016
20. 日本版ＵＲＡに最適なロールモデル及びキャリアパスの構築について 奨励研究 教育学・教育社会学 池見 直俊 九州大学, 国際部, 主任 2014-04-01 – 2015-03-31 
21. 大学研究力強化のための分析指標および研究戦略プロセスモデルの提案 若手研究(B) 図書館情報学・人文社会情報学 教育社会学　鳥谷 真佐子 金沢大学, 先端科学・イノベーション推進機構, 助教 2014-04-01 – 2017-03-31
22. 大学研究推進支援人材の組織内における知識移転とスキル構成についての分析 挑戦的萌芽研究  教育社会学 伊藤 伸 東京農工大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 2014-04-01 – 2017-03-31
23. 日米大学のＵＲＡの役割・機能の比較分析 基盤研究(B) 経営学 玄場 公規 法政大学, 大学院イノベーション・マネジメント研究科, 教授 2014-04-01 – 2017-03-31　日本及び海外の研究大学のＵＲＡ（大学のリサーチ・アドミニストレーター）の機能、モチベーション、役割の比較分析
24. 大学人文社会系組織のリサーチ・アドミニストレーター固有の役割に関する研究 奨励研究 教育学・教育社会学 村上 壽枝 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 特任専門職員 2013-04-01 – 2014-03-31
25. 実践的な日本型リサーチアドミニストレータ組織の管理・運営モデルの構築 若手研究(B) 教育社会学 寺本 時靖 神戸大学, 学術・産業イノベーション創造本部, 特命准教授 2013-04-01 – 2017-03-31
26. 大学職員による外部資金獲得サポート業務の実態調査及びサポート手段の比較検討 奨励研究 法学・政治学・経済学・経営学 野口 悟 高知大学, 学生課, 主任/事務職員 2012　国公私立525大学を対象に外部資金獲得に対しての研究支援事務サポートの実態調査をアンケート形式で実施し、252大学から回答を得た(回収率48%)。
27. 実践的な日本型リサーチアドミニストレータ組織のモデル構築 若手研究(B)教育学 寺本 時靖 金沢大学, 先端科学・イノベーション推進機構, 特任助教 2011 – 2012
28. メディカル・リサーチ・アドミニストレータ人材の教育・育成法の確立 若手研究(B)  科学教育 杉原 伸宏 信州大学, 産学官連携推進本部, 准教授 2011 – 2013
29. 大学リサーチアドミニストレーター開発のための実践的研究 若手研究(B)教育社会学 鳥谷 真佐子 金沢大学, フロンティアサイエンス機構, 博士研究員 2009 – 2010
30. 新たな第三者評価制度の実態とアドミニストレータとしての大学職員の関わり 奨励研究 教育学・教育社会学 山本 淳司 国立大学法人京都大学, 事務職員 2005 

科学技術統計・URA関連の主要な資料　

研究関連の論点、日本のURA(University Research Administrator)制度の導入、問題点、論文、論説、などのまとめ　

1. NISTEP定点調査　報告書・データ集　
2. 文科省 大学等における産学連携等実施状況について 令和5年度 様式10（リサーチ・アドミニストレーター） 
3. 経産省 大学ファクトブック 過去2年分のみ　
4. 我が国の研究力強化に向けたエビデンス把握について 文部科学省科学技術・学術政策局研究開発戦略課 資料3-2科学技術・学術審議会総会（第６６回）R3.10.13 https://www.mext.go.jp/content/20211015-mxt_chousei02-000018311_1.pdf 大学等教員の職務活動時間割合の推移 文部科学省「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」（平成14年度～） ・H14(2002)調査とH30(2018)調査を比較すると、研究活動△14％
5. 日本の研究力低下の主な経緯・構造的要因案参考データ集　https://www.mext.go.jp/content/1407654_009.pdf
6. 科学技術指標2024（HTML版）統計集　NISTEP　https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2024/RM341_table.html#dai4shou
7. NISTEP　https://www.nistep.go.jp/　
8. 日本におけるURA（リサーチ・アドミニストレータ-)について　文部科学省 大学研究力強化委員会（第9回）令和4（2022）年11月2日（水）https://www.mext.go.jp/content/20221102-mxt_gakkikan_000025552_7.pdf
9. 研究に専念する時間の確保：URA（リサーチ・アドミニストレータ-)の活用　令和4（2022）年5月19日（木）10:20-11:40　https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20220519/siryo2_1.pdf
10. 資料2-2 日本の研究力低下の主な経緯・構造的要因案（参考データ集）  （PDF）  https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2018/07/1406658.htm
11. 日本の研究力（※）低下の主な経緯・構造的要因案①（２０１８年４月文部科学省）※基礎研究・論文指標を中心に検討  https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20180913/siryo3.pdf
12. 研究時間の現状  https://www.mext.go.jp/content/1407654_009.pdf
13. 大学等におけるフルタイム換算データに関する調査　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/
14. 研究専従換算係数を考慮した日本の大学の研究開発費及び研究者数の詳細分析　https://nistep.repo.nii.ac.jp/records/6704
15. 科学研究のベンチマーキング 2017-論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況　https://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/NISTEP-RM262-FullJ.pdf
16. 大学の研究力低下、二つの“荒波”が原因【平成の医療史30年◆大学編】 スペシャル企画 2019年3月22日 (金) 聞き手・まとめ：橋本佳子（m3.com編集長）　https://www.m3.com/news/open/iryoishin/663311
17. 概要図表 2 教員の研究時間割合の推移 資料：文部科学省「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」2002、2008、2013、2018 年調査の報告書を用いて、科学技術・ 学術政策研究所が作成。 file:///C:/Users/note/Downloads/NISTEP-RM297-Summary.pdf
18. 修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査 （2021 年度修了（卒業）者及び修了（卒業）予定者に関する報告) https://www.nistep.go.jp/archives/47485 https://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/NISTEP-RM323-FullJ.pdf
19. イノベーション創出を支えるＵＲＡの今後の展開　平成２７年　第3回九州工業大学ＵＲＡシンポジウム　https://www.kyutech.ac.jp/archives/013/201502/2015.1.29-1.pdf

 

関連記事

1. 日本におけるリサーチ・アドミニストレーター（URA）の導入と整備 

URA関連団体

アメリカ合衆国

1. National Council of University Research Administrators（NCURA）　
2. National Organization of Research Development Professionals (NORDP): Research Development professionals help researchers become more successful communicators, grant writers, and advocates for their research. They help researchers bring new ideas to life. Research Development professionals also serve their institutions. They create services and resources that transcend disciplinary and administrative barriers and create programs to spur discovery. (about) 2023 NORDP Conference 

日本

1. リサーチ・アドミニストレーション協議会（略称：RA協議会）2015年3月11日リサーチ・アドミニストレーター協議会として設立、2021年4月1日一般社団法人リサーチ・アドミニストレーション協議会へと変更。年次大会　年次大会には、500～700名のみなさんが集まります。
2. 一般社団法人 大学技術移転協議会 UNITT　第19回目となるUNITTアニュアルカンファレンス2022（AC2022）は、「不確実性の時代の国際産学連携」をテーマとして9月15-17日（木・金・土）に開催されました。
3. 医療系産学連携ネットワーク協議会（medU-net）　
4. 学術研究懇談会（RU11）　　平成21年11月9大学（北海道大学、東北大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学）で発足、平成22年8月に筑波大学、東京工業大学が加入。11大学で構成。
5. 研究大学コンソーシアム（RUC）　　
   1. URAの活動に資するDXプラットフォームの構築　自然科学研究機構　
6. 多能工型研究支援人材育成コンソーシアム
7. 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

科学政策などをカバーする雑誌

和文誌

1. 産学連携学　特定非営利活動法人 産学連携学会 発行
2. Japanese Journal of Administrative Science　経営行動科学　
3. The Journal of Science Policy and Research Management　Japan Society for Research Policy and Innovation Managementの学会誌 和文雑誌「研究　技術　計画

別記事：リサーチマネジメント、リサーチアドミニストレーションその他科学政策などをカバーする英文学術誌

以下は、URAに関する論文や、文科省などの資料、学会要旨、セミナー講義資料など

2025年

RAAAP-4 In order to keep the three-year periodicity we plan to run a RAAAP-4 survey in 2025.　https://sites.google.com/view/raaap/raaap-4?authuser=0

令和6年（2024年）

国立大学法人等の機能強化に向けた検討会（第6回）議事録1．日時令和6年12月24日（火曜日）16時00分～18時00分　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/128/gijiroku/mext_00005.html　一般的にURAと称する専門家の方はかなり広い業務をしておりますけれども，それこそ研究に関する申請書を書くといったこともありますし，事業プランを作るとか，それに併せて知財の専門家といった方も大分増えてきたといった状況がございます。

イノベーション創出を推進する人材としてのURA　―京都大学の事例から―（6ページPDF) 伊藤 健雄　情報の科学と技術 74 巻 1 号，22～27（2024）2004年の国立大学の法人化以降，より競争的な研究環境への移行に伴い，大学の研究管理業務が増加し，それに対応する人材の必要性が高まった。 イノベーションの推進・支援①イノベーションを推進・加速する要因や課題を分析し，②課題を取り除き，イノベーションが起こりうる環境を整備すること，また，③核となるシーズを発掘し，それをイノベーションに向かう軌道に乗せること 支援スキーム①研究者の研究シーズの発掘 ②研究テーマの形成とその推進に必要な資金獲得支援，共同研究のためのネットワーク構築支援 ③研究の推進支援 ④特許等の権利化や応用展開に係る支援 ⑤研究成果のアウトリーチ支援 

限界の国立大学——法人化20年、何が最高学府を劣化させるのか？ (朝日新書)  2024/11/13 朝日新聞「国立大の悲鳴」取材班　

科学技術の状況に係る総合的意識調査 （NISTEP 定点調査 2023）データ集 報告書全文 (542 page PDF) 令和6年5月14日 公表 https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01377.html

大学改革支援に関する調査研究2023年度プロジェクト報告書　2024年3月　266ページ　https://www.niad.ac.jp/publication/tyousa/other.html　

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 （2021 年度実績） PDF https://nistep.repo.nii.ac.jp/record/2000068/files/NISTEP-RM337-FullJ.pdf 2024 年 3 月 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第１調査研究グループ 川村 真理 渡邊 英一郎 文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課  NISTEP RESEARCH MATERIAL，No.337，文部科
学省科学技術・学術政策研究所．
DOI: https://doi.org/10.15108/rm337

日本のイノベーションと研究開発力の現状と課題　鈴木 潤 国立大学法人　政策研究大学院大学　情報の科学と技術 74 (1), 2-7, 2024-01-01　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/74/1/74_2/_article/-char/ja/　

令和3年（2023年）

URAリサーチ・アドミニストレーターの10 年 ―来し方行く末を思う 高橋真木子 化学と工業 │ Vol.76-4 April 2023　https://www.chemistry.or.jp/opinion/ronsetsu2304.pdf 政策のグラ ンドデザインは，2011（H23）年概算要求 1 枚ものに 集約され，構想は大きく 3 本の柱からなる。1）実務者 人口の増加のための時限人件費補助事業，2）URA 機能向上のための研修プログラム・スキル指標の策定， 3）URA 認知度向上と人材定着のための全国的なネッ トワークインフラの整備，である。

The Emerald Handbook of Research Management and Administration Around the World (HTML full text available for free) 29 November 2023 Simon Kerridge|Susi Poli|Mariko Yang-Yoshihara

Chapter 1: Introduction to Part 1; Mariko Yang-Yoshihara, and Susi Poli
Chapter 1.2. History of Research Administration/Management in North America; Kris Monahan, Toni Shaklee, and Deborah Zornes
Chapter 1.3. Research Managers and Administrators in Asia: History and Future Expectations; Makiko Takahashi
Chapter 1.6. The development of research and innovation in Europe: a short history; Anna Groeninx van Zoelen
Chapter 2.2. The Research Administration as a Profession (RAAAP) Survey; Cristina Oliveira, Melinda Fischer, Simon Kerridge, and Madhuri Dutta
Chapter 2.3. Routes into Research Management and Administration; Madhuri Dutta, Cristina Oliveira, Melinda Fischer, and Simon Kerridge 
Chapter 2.4. Research management as labyrinthine – How and why people become and remain research managers and administrators around the world; Susi Poli, Simon Kerridge, Patrice Ajai-Ajagbe, and Deborah Zornes (HTML full text)
Chapter 3.7. Evolution of Professional Identity in Research Management and Administration; Mariko Yang-Yoshihara, Susi Poli, and Simon Kerridge
Chapter 4.7. Meaningful relationships between long-term career, perspective, and skill for RMAs – Statistical analysis of international data for a new profession; Shin Ito and Makiko Takahashi
Chapter 5.05. The Profession of Research Management and Administration in Canada; Deborah Zornes
Chapter 5.12. The Profession of Research Management and Administration in Japan; Makiko Takahashi and Shin Ito (HTML full text)
Chapter 5.44. Reflections on Research Management and Administration in Various Countries around the World; Simon Kerridge, Jan Andersen, Melinda Fischer, Mark B M Hochman, Fernanda Oliveira, Makiko Takahashi, Therina Theron, and Virág Zsár
Chapter 6. Emerging Trends and Insights in Research Management and Administration; Mariko Yang-Yoshihara, Simon Kerridge, and Susi Poli

The Research Administration as a Profession (RAAAP) Survey Cristina Oliveira, Melinda Fischer, Simon Kerridge, Madhuri Dutta The Emerald Handbook of Research Management and Administration Around the World ISBN: 978-1-80382-702-5, eISBN: 978-1-80382-701-8 Open Access. Publication date: 29 November 2023 https://www.emerald.com/insight/content/doi/10.1108/978-1-80382-701-820231011/full/html

RAAAP-3 HIBARMA Associated Data Sets　Download all (63.81 MB)

Building our research administrator workforce as our clinical and translational research programs become increasingly complex Front. Pharmacol., 24 October 2023 Sec. Drugs Outcomes Research and Policies Volume 14 – 2023 特集号リサーチトピック「Building the Clinical Research Workforce: Challenges, Capacities and Competencies」 https://doi.org/10.3389/fphar.2023.1295255 

第2回URA研究戦略マネジメント勉強会報告書　2023年8月22日　大学・研究機関の研究力強化に向けて　日本医科大学・早稲田大学 研究戦略センター（25ページPDF)　講演者：末松 誠 氏　演題：医療研究開発におけるグローバルデータシェアリングの重要性　既存の無期雇用職員とのコンフリクト　URAの定着率の低さ　

大学運営等の体系的知識を学び、大学経営を支える専門家を養成 大槻 達也（桜美林大学 大学院大学アドミニストレーション実践研究学位プログラム長 教授）2023年5月号　先端教育　https://www.sentankyo.jp/articles/ae72d1df-e783-4f88-b038-7b7191f6729b　

大学改革支援に関する調査研究2022年度プロジェクト報告書　2023年3月　210ページ　https://www.niad.ac.jp/publication/tyousa/other.html　第５章 URA スキル認定制度について　稲垣美幸（金沢大学 先端科学・社会共創推進機構 准教授）　第８章 我が国におけるリサーチ・アドミニストレーター（URA）の質保証制度の現状と課題　稲垣美幸（金沢大学 先端科学・社会共創推進機構 准教授

武藤 彩. 若手研究者を対象とした科研費研究種目の採択件数に基づく研究支援効果の検証 (PDF) 東邦医学会雑誌 (2023)

令和4年（2022年）

RAAAP-3 RAAAP-3 HIBARMA Main Dataset 

大学ファクトブック2022（経済産業省）

Professionalization of science management—Comparing formal education and training across Germany, Poland, and Hungary Müller Ursula , Toczyski Piotr , Regös Nora , Pliszczynska Olga , Jankovics Réka Frontiers in Education 7 2022 https://www.frontiersin.org/journals/education/articles/10.3389/feduc.2022.886173 DOI:10.3389/feduc.2022.886173 専門職の条件としての教育システムの存在。ドイツ、ポーランド、ハンガリーにおけるURA専門職の教育プログラム（大学・大学院）の現状の紹介、分析

第1回URA研究マネジメント勉強会　報告書　大学の研究力強化に向けた研究振興政策～ＵＲＡなど研究支援者への期待～（88ページPDF）日本医科大学研究推進・早稲田大学研究戦略センター 会の参加者：全国53機関、140名　事前アンケート関心事項：組織間・分野間連携による研究力の底上げ、全学的研究マネジメント体制の構築　講演者：文科省高等教育局局長　大学ファンドではURAなどの体制充実も特に強調　URAは有期雇用が圧倒的に多いなど課題　雇用財源の問題からURAの充足状況は依然として不十分　機関の意思決定や研究マネジメントにおけるURAの存在感は限定的　URAポストの不安定さの問題　大学が省庁とコミュニケーションを取る方法（どんどん来ていただければ）　URAが大学に認知されることの難しさ　連携のための情報の共有　大学内の連携、大学間の連携　地域中核パッケージ内に大学間異分野融合研究の促す仕組み　大学の組織目標と研究者の要望の間のズレを踏まえたＵＲＡによる研究支援　ＵＲＡ派遣のアイデア　ＵＲＡの多様性　研究疲れした50代教員の増加 

研究者の軌跡　研究トレンドをつかむ　URAの視点から見える「CiNii Researchの可能性」　特集 智の結晶が発見できる CiNii Research 本格始動 NII Today Vol.96 Sep 2022 https://www.nii.ac.jp/today/upload/NII_Today96.pdf 

⽇本の⼤学における研究⽀援⼈材(URA)に関する施策 東京大学未来ビジョン研究センター IFI Policy Recommendation No.10 January 2022 渡部俊也, 伊藤伸  日本の大学における研究支援人材（URA）のあり方について、以下の４点を提言する。 ①URAの知識共有環境の充実 ②URA機能の一層の発展 ③URAコミュニティーを発展させる ④URA 組織の評価と育成に関して

公開情報による科学研究費等の研究助成に関する調査の方法 ：KAKEN データベースを例に 令和 4 年（2022 年）3 月 独立行政法人 日本学術振興会 学術情報分析センター (37ページPDF)　https://www.jsps.go.jp/file/storage/general/j-csia/data/r3/JSPS-CSIA_REPORT_2021_2.pdf　　KAKEN からのデータ収集は、一般的な UI から検索して研究課題等に関する情報を収集する方法と、 API によるプログラムで収集する方法の 2 つに大別できる。表 5 KAKEN から収集可能な情報とデータの形式　CSV 形式と XML 形式では、収録されているデータの内容が一部異なる。CSV 形式には成果情報な どが含まれていない。加えて、抽出可能な情報の粒度も XML 形式の方が細かく、姓と名を分けて抽出する ことなどができる。CSV で必要な情報を十全に得られることが明確な場合を除いて、XML 形式のデータを 収集し、内容を解析して利用する方が汎用性は高いと考えられる。　KAKEN のデータを用いた分析を行う際の留意点として、研究種目情報のゆれ、研究課題の採択年度と開始年度のズレ、研究成果情報のゆれ、といった一貫性に関する問題が挙げられる。　研究課題番号の頭２桁の数字が採択年度を表している。開始年 度は KAKEN の検索項目として設定されているものであり、XML ファイルでは<periodOfAward>タグ内に値 が含まれている。

URAが活躍するための原動力と機能～URAの定着に向けて改めて問う～　文部科学省　研究大学強化促進事業シンポジウム　2022年2月25日　NAIST（YOUTUBE動画　3：46：08　この動画は再生できません）

大学の研究力の現状: インプット・アウトプットからプロセスまで 2022年 文部科学省 2月18日 第14回政策研究レビューセミナー科学技術・学術政策研究所科学技術予測・政策基盤調査研究センター基盤調査研究グループ 伊神正貫

第6期科学技術・イノベーション基本計画に関する 調査・分析等の委託 最終報告書 2022年2月 (第６期科学技術・イノベーション基本計画に関する調査・分析等の委託（2021年度）MRI三菱総合研究所)  3（PDF形式：1,584KB）(URA人数の推移など）　URA配置数の推移 令和元年1507人177機関　URAを配置したことによる効果 外部研究資金の獲得額が増加した 78% 

Time to re-think the divide between academic and support staff Research professionals should not be split into two categories, say Marta Teperek, Maria Cruz and Danny Kingsley. By Marta Teperek, Maria Cruz & Danny Kingsley Nature CAREER COLUMN 14 April 2022 https://www.nature.com/articles/d41586-022-01081-8 研究支援職員にも研究者・学生の指導、自身のための研究予算の獲得、自身による研究をさせてもらいたいという意見。

研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン　（64ページＰＤＦ）　令和4年3月　文部科学省　科学技術・学術政策局　研究振興局 ＜共用に関わる人材について＞本ガイドラインにおいて、共用に関わる人材を以下の通り定義します。 U R A：研究者の研究活動活性化のための環境整備及び大学等の研究開発マネジメン ト強化等に向け、研究資金の調達・管理、知財の管理・活用等をマネジメン トする職員（URA：University Research Administrator の略） 役員、研究者、技術職員、事務職員、URA 等、機関全体の多様なプロフェッショナルが参画 して、機関としての研究設備・機器の共用化・共用推進に協働していくことを、「チ―ム共用」 と呼ぶことにします。

大学改革支援に関する調査研究2021年度プロジェクト報告書　2022年3月　270ページ　第９章 世界における高度研究支援職員(URA)に関係する団体について　山本進一（豊橋技術科学大学 理事・副学長） 井藤優子（豊橋技術科学大学研究推進アドミニストレーションセンター研究戦略室 URA）　

令和3年（2021年）

研究者養成システムの変遷と研究システムへの影響 長根（齋藤）裕美  研究 技術 計画 Vol. 36, No. 3, 2021 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsrpim/36/3/36_222/_pdf/-char/ja

武藤 彩. 東邦大学の研究力の定量評価ならびにリサーチ・アドミニストレータ－ (URA) 配置による研究支援効果 東邦医学会雑誌 （2021）PDF

大学ファクトブック2021（経済産業省）「組織」対「組織」の本格的産学連携の拡大に向けて　令和3年9月２日 一般社団法人 日本経済団体連合会 経済産業省 文部科学省 210902_cover_setsumei_r3.pdf How to Read ⼤学別ファクトシートの⾒⽅ 掲載項⽬ ⑤ その他の体制整備・「URA」、「各種規程類の整備状況」、「クロスアポイントメントの実績」については、「⼤学等における産学連携等の実施状況調査」の回答を記載。

リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施について（PDF) 令和３年１０月科学技術・学術政策局人材政策推進室長２９日人材政策課三輪善英　文部科学省

産官学ジャーナル シリーズURA の質保証制度 第10回　今後の検討課題と本格実施に向けて RA協議会／金沢大学 先端科学・社会共創推進機構　稲垣 美幸　URAの質保証に向けた取り組みは平成30年度に公表された文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導入に向けた論点整理」を原点とする。そこから3年、事業実施期間としては実質2年弱で制度の大枠を検討し、本格実施を見通す段階まで進んできた。

URAに求められること（PDF 12ページ） NII学術情報基盤オープンフォーラムRCOSトラック6「研究データ管理⽀援者に求められるスキル」2021年7⽉8⽇　京都⼤学学術研究⽀援室（KURA）リサーチアドミニストレーター 天野絵⾥⼦

CiNii Researchに対するURAからの期待（PDF 12ページ）NII学術情報基盤オープンフォーラム RCOSトラック1「CiNii Researchと⼤学図書館」 2021年7⽉6⽇　京都⼤学学術研究⽀援室（KURA）リサーチアドミニストレーター 天野絵⾥⼦

日本のリサーチ・アドミニストレーターにはどのようなキャリアの展望が描けるのか　鈴木 紀子 研究代表者 京都産業大学　21K20276　研究活動スタート支援　研究期間 (年度) 2021-08-30 〜 2023-03-31　URA経験者にインタビュー調査を行い、着任前後を通してキャリアを分析する

大学を強くする「大学経営改革」［92］　URA制度の現状と課題を通して大学における高度専門職について考える　吉武博通 公立大学法人首都大学東京 理事 リクルートカレッジマネジメント 228 / May Jun 2021 URAは、米国の制度を参考に導入されたといわれている。‥　山野（2016）は、米国のRAの役割は、日本の大学では事務部門の職員が担う役割との類似性が高く、日本のURAは、近年、米国の大学で組織の設置や専門職の配置が進むRDと同類の役割を担っているとの見方を示している。‥　文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」（2021年1月）に基づいて導入状況を確認すると、URAを配置しているのは2019年度において177機関、内訳は国立大学等81、公立大学等20、私立大学等76となっている。

Death by a Thousand 10-Minute Tasks: Workarounds and Noncompliance in University Research Administration Barry Bozeman, Jan Youtie, and Jiwon Jung Administration & Society Volume 53, Issue 4, April 2021, Pages 527-568https://doi.org/10.1177/0095399720947994 Article

大学改革支援に関する調査研究2020年度プロジェクト報告書　2021年3月　126ページ　第5章　主要国におけるリサーチ・アドミニストレータ－関係職種の認定・研修制度　山本進一　豊橋技術科学大学　副学長

令和2年度　大学等における産学連携等実施状況について（文部科学省）調査時点：令和3年3月31日現在 大学等における産学連携等実施状況について（概要） ２．関連する産学携の取組状況 2-2.ＵＲＡの配置状況　様式10（リサーチ・アドミニストレーター）（令和4年2月10日更新） (Excel:256KB)  ＊全国の大学のＵＲＡ雇用状況がエクセルファイルに纏められている。

大学等における産学連携等実施状況について　2021年1月　文部科学省

産官学ジャーナル　シリーズURAの質保証制度 第2回 日本版URA の歴史と質保証制度導入の背景 山崎 光悦 金沢大学 学長／リサーチ・アドミニストレーター協議会 会長、　 高橋 真木子 金沢工業大学 大学院 教授／リサーチ・アドミニストレーター協議会 副会長　　2021年1月15日　 平成16（2004）年度の国立大学の法人化にともない、大学に求められる役割の肥大化、高等教育の国際的競争の激化、さらには研究プロジェクトの大型化など、大学を取り巻く環境が大きく変化し、従来の研究者・事務職員という役回りだけでは、大学の本来の使命である研究とそれを土台とした高度な人材育成、そして産学官連携を含む社会実装に対応できなくなってきた。‥　平成18（2006）年から始まった科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」事業において、金沢大学ではその間接経費で、主に事業で採用された若手研究者を支援するための人材を配置した。

令和2年（2020年）

URAの経験の多様性が生む大学発ベンチャーに関する実証研究 経営情報学会 2020年 2018年の日本国内の大学401校のデータを利用した。その結果、URAの数や前職の多様性、長期雇用者の割合、研修制度が大学発ベンチャー数に正の影響があることを実証した。

大学ファクトブック2020（経済産業省）掲載している大学対象：平成29年度・30年度において特許出願・活用実績等のある大学国立大学82校、公立大学65校、私立大学291校（計438校）

産官学ジャーナル シリーズURAの質保証制度 第1回　リサーチ・アドミニストレーター（URA）2020の現状 ～シリーズ開始にあたって～ 金沢大学 学長／リサーチ・アドミニストレーター協議会 会長　山崎 光悦 金沢工業大学 大学院 教授／リサーチ・アドミニストレーター協議会 副会長　高橋 真木子  2020年12月15日  全10回からなる「シリーズ：URAの質保証制度」　国際的には、70年以上の歴史を持ち研究費の適正管理の背景から展開してきた米国、研究評価への対応で役割を確立した英国に加え、昨今のDX、コロナ禍の大学等をとりまく環境が激変する中で、オーストラリア、北欧諸国、さらにアフリカ諸国、ブラジル、インドなどでもURAの必要性が高まっており、各国のニーズに沿う形で、発展してきている。‥　現在国内の大学等で活動する者は、169機関の1,459人に達している*２。その中心的な属性は、30～40代が最も多く、約半数がPhD（博士号）を保持している。

Shin Ito, Toshiya Watanabe. Multilevel analysis of research management professionals and external funding at universities: Empirical evidence from Japan. Science and Public Policy Volume 47, Issue 6, December 2020, Pages 747–757 Published: 18 January 2021 https://doi.org/10.1093/scipol/scaa074 

令和元年度　大学等における産学連携等実施状況について（文部科学省）調査時点：令和2年3月31日現在 大学等における産学連携等実施状況について（概要） ２－２．ＵＲＡの配置状況　様式10（リサーチ・アドミニストレーター） (Excel:312KB)

大学における研究推進支援人材が 外部研究資金獲得に与える影響 NISTEP　DISCUSSION PAPER No.179 2020 年3月 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ 古澤 陽子 枝村 一磨 吉岡（小林）徹 高橋 真木子 隅藏 康一　大学における産学官連携活動や外部研究資金獲得状況、研究推進支援人材の配置状況等に関するオリジナルのパネルデータセットを構築し、産学官連携コーディネーターとリサーチ・アドミニストレーター（以下、URA）を研究推進支援人材として、それら人材の有無・人数と、獲得した外部研究資金の金額・契約件数との因果関係を定量的に分析した ‥　科研費の獲得についても、産学官連携コーディネーターやURAの配置が正の効果を示した。しかし、配置人数による影響についてはURAの場合のみ正の効果を示した。 

令和元年度科学技術⼈材養成等委託事業 「リサーチ・アドミニストレーターに係る 質保証制度の構築に向けた調査研究」 成果報告書（200ページPDF)　令和2年3⽉ 国⽴⼤学法⼈ ⾦沢⼤学

日本におけるIRの動向：経営IR，教学IRから 研究IRの誕生と推移 山田 礼子† （採択 2020 年 1 月 15 日） 統計数理（2020） 第 68 巻 第 2 号 197–208 統計数理研究所 https://www.ism.ac.jp/editsec/toukei/pdf/68-2-197.pdf 

令和元年/平成31年/2019年

日本の大学リサーチ・アドミニストレーター（ URA ）の 教育プログラムの動向 大学経営・政策コース 山 野 真 裕　東京大学大学院教育学研究科紀要 第 59 巻 2019　https://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/record/54064/files/edu_59_03.pdf　日本で URA として活躍する人材の中で確認できた範囲で，少数ではあるが，桜美林大学や東京大学の高等教育プログラムの修了者や，海外大学院の高等教育分野の Ph.D. コースの修了者が存在する。

研究支援部署間の相互理解を目的とした研究事業の実施記録のメタデータ管理手法の検討　（北海道大学学術成果コレクションHUSCAP）2019/12/13(金) FD2 デジタルコンテンツ・研究データ管理, FD2-3　大学ICT推進協議会(AXIES)2019年度年次大会.　研究力強化の取り組みにおいては，技術部・URA局等の支援機関や研究推進部等の事務部署の連携が重要であり，連携を長期的に継続するためには相互理解が不可欠である．

西川 開, 黒木 優太郎, 伊神 正貫 科学研究のベンチマーキング2021 -論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況，NISTEP RESEARCH MATERIAL，No. 312，文部科学省科学技術・学術政策研究所． DOI: http:s//doi.org/10.15108/rm312

URAってウラ？　湯本道明　応用物理第88巻第10号（2019）URAの誕生は，2004年の国立大学法人化が1つの契機となっています．‥　，(国研)科学技術振興機構（JST）が実施する戦略的創造研究推進事業が関与しているそうです．‥　大学教員は，JSTから研究費を受けて研究を実施する場合，「JSTの研究者」という立場で行っていました．そしてJSTには，産学連携や知財管理，広報・アウトリーチ，機器管理などを担当する「技術参事」と調達業務や予算執行管理，雇用関係などの管理を行う「事務参事」が置かれていました．国立大学の法人化は，研究支援体制を変えることにつながっていきます．国立大学はJSTなどの機関と契約を結ぶことができるようになったのですが，それまでJSTの技術参事や事務参事が行っていた研究支援業務についても大学側で担う必要性が生じました．

https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6data/2021report08.pdf 

大学を強くする「大学経営改革」［92］　URA制度の現状と課題を通して大学における高度専門職について考える　吉武博通 公立大学法人首都大学東京 理事 リクルート進学総研 202105 、山野（2016）は、米国のRAの役割は、日本の大学では事務部門の職員が担う役割との類似性が高く、日本のURAは、近年、米国の大学で組織の設置や専門職の配置が進むRDと同類の役割を担っているとの見方を示している。 ‥　筆者が在籍した東京都立大学でも当初の混乱を乗り越え、2021年3月現在、多様な専門性を有する10名のURAが、研究IR・情報提供、外部資金獲得支援、研究プロジェクトの形成支援、研究広報支援、企業等とのマッチング、知的財産管理・活用と実用化・事業化に向けた支援など、大学の研究活動をトータルにサポートしており、必要不可欠な機能として学内外で高い評価と信頼を得るに至っている。

NISTEP 大学・公的機関名辞書 ver2021.1 

平成30年/2018年

大学アドミニストレーション研究科 修士論文2018年度　大学の研究経営戦略とURAの将来展望－国立大学の場合を中心に－　桜美林大学　（本文なし　タイトルのみ）

URA in Japan As of November 2018　Mr. Naotoshi Ikemi, administrator at Science Department, Kyushu University, and Prof. Akiya Nagata, Professor of Economics, Kyushu University.　a brief summary translation of the report on “URA in Japan” written in Japanese　

文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導入に向けた活動の強化に関する論点整理」（平成30年9月、リサーチ・アドミニストレーター活動の強化に関する検討会）

平成30年度 大学等における産学連携等実施状況について（文部科学省）調査時点：平成31年3月31日現在　様式10（リサーチ・アドミニストレーター） (Excel:389KB) 

高橋真木子・古澤陽子・枝村一磨・隅藏康一 日本のアカデミアにおける研究推進・活用人材-競合から協働へと向かう産学官連携コーディネーターとURA-，GRIPS DISCUSSION PAPER, No.18-11, Tokyo.DOI: http://doi.org/10.24545/00001639 2018年10月 

平成29年度　大学等における産学連携等実施状況について（文部科学省）調査時点平成30年3月31日現在　平成29年度　大学等における産学連携等実施状況について  （PDF:5,632KB）　７．関連する産学連携の取組状況 （２）ＵＲＡの配置状況

リサーチ・アドミニストレーターの質保証に向けた調査分析（調査報告書）（2ページPDF)　2018年3月　未来工学研究所

タイトル “ポストドクター等の雇用・進路に関する調査” 責任表示 岡本摩耶, 松澤孝明, 犬塚隆志 [著] 出版者 文部科学省科学技術政策研究所第1調査研究グループ 文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課 出版年月 2018.1 https://cir.nii.ac.jp/crid/1130282269998892288

平成29年/2017年

国立大学法人化が国立大学の機能に与えた影響に関する考察　放送大学審査学位論文（博士）　放送大学大学院文化科学研究科文化科学専攻 博士後期課程人間科学プログラム 2014 年度入学 芝田 政之 2017 年９月 授与　https://ouj.repo.nii.ac.jp/records/8483　146ページ　

講演1：「URA の仕事と求められる能力の多様性」 ○ 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 荒木 寛幸 上席研究官 講演2：「URA として働く際の博士人材の優位性：岡山大学を事例に」 ○ 岡山大学エグゼクティブアドバイザー 山本 進一 名誉教授 科学技術・学術政策研究所講演録-307 科学技術・学術政策研究所講演会 「博士人材のキャリアパスの多様化に向けた URA の可能性」  2017 年9 月 https://www.nistep.go.jp/archives/34679  大学組織が渇望するURA像はオールラウンダー型のURA。オールラウンダー型のURA とは、事務業務の精通者であったり、産学連携コーディネーターと呼ばれている方、サイエンスコミュニケーターと呼ばれている方、IRをやっている方というものの全ての業務が可能であるURA 大学全体の研究のことを知る。サポート型URA とは全く違うマネジメント系URA 研究力を強化するなら、URA なんかふやすよりも研究者をふやしたほうが良いのじゃないかと。 職務規定、号俸も全てURA 独自のものを策定 各官庁からの情報、これは公示情報をいち早く研究者に伝えて、その 助成内容が大学として核となる事業のものや、事業がマッチする研究者等に対して、URA が戦略的にサポート  URA 設置2 年半での獲得外部資金の合計は37 億6,000 万円 Rising Star岡山大学は2位 Science Map岡山大学23領域 特別推進研究をとろうじゃないかと現在2 つの特別推進研究 Highly Cited Researchers岡山大学2名 ＵＲＦ、米国で言うUniversity Research FacilitatorとURA を区別 ドクターを終わってすぐにURA つくことはできるけ れども、それがベストでは別にありません。先ほど言われたように別のところを経験されたり、多様な 経験をされていたりすることもよいかと

「URAの活動によって教員は研究時間を確保できたか？」 〜拡がるURA活動の中で その検証と発展へのプロセスの探索〜　2017年8⽉29⽇　RA協議会第３回年次⼤会 B-6：組織マネジメント／URAのベースにあるもの 　https://www.rman.jp/meetings2017/doc/B6-Dijest.pdf　研究者と企業をマッチさせて公的助成に応募し獲得できれば技術の移転は自然にできる 

European Association of Research Managers and Administrators (EARMA)　The 23rd Annual EARMA Conference（JSPS Londonセッション参加）Mediterranean Conference Centre（バレッタ、マルタ共和国）2017年04月25日（火）・26日（水）報告：大阪大学経営企画オフィスURA部門チーフ・リサーチ・アドミニストレーター・川人よし恵

平成28年度　大学等における産学連携等実施状況について（文部科学省）調査期日平成29年3月31日現在  平成28年度　大学等における産学連携等実施状況について（1／2） ６．産学連携のルール整備状況（３）ＵＲＡシステム整備についての現状 

The slow decline of Japanese research in 5 charts The country’s research output is falling behind other dominant science nations. 23 MARCH 2017　nature.com　Nicky Phillips　日本の科学研究の失速を5つのグラフで表すとこうなる　2017年03月27日 12時30分　Gigazine

URA システム強化に向けた諸課題に関する調査 （60ページPDF）三菱総合研究所 平成28年度産学官連携支援事業委託事業「URAシステム強化に向けた諸課題に関する調査」

平成28年/2016年

『多能工型』研究支援人材養成コンソーシアム事業のコンセプトと産学連携・研究支援人材に必要なスキルについて(PDF) 伊藤 正実 特集　研究支援・産学連携実務者の現在と今後の展開 産学連携学/12 巻 (2015) 2 号 2016 年 12 巻 2 号 p. 2_11-2_18  J-STAGE公開日: 2016/08/26 URAは、極論すれば自らの能力やスキルを創意工夫により向上させ、自らの実績によりその立ち位置の安定化を志向せねばならない　‥　科学技術人材の育成コンソーシアム構築事業における”研究支援人材枠”で平成26年度に採択された群馬大学、茨木大学、宇都宮大学及び埼玉大学を連携機関として連名で申請をした”地域特性を活用した多能工型研究支援人材養成拠点”について、その概要と平成28年度時点での取組について述べてみたい。本事業では、コンソーシアムを形成して共同で研究支援人材（各大学での呼称はURA)を雇用し、‥　プロジェクトの企画立案から研究資金の獲得、さらには成果の創出とその活用を含めて一気通貫で関与できる”研究支援人材”の育成を本事業の目的とした。

研究支援の社会史(PDF) 澤田芳郎 特集　研究支援・産学連携実務者の現在と今後の展開 産学連携学/12 巻 (2015) 2 号 2016 年 12 巻 2 号　J-STAGE公開日: 2016/08/26　

科学技術基本計画における大学改革・機能強化　2016年8月　後藤 尚弘　計画行政/39 巻 (2016) 3 号/　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jappm/39/3/39_21/_article/-char/ja/　多くの大学は URAを雇用し、研究支援活動には取り組んでいる。しかし、URA の雇用にかかる予算は期限付きが多く、URAの雇用自体が任期付きとなってしまう。また、URAの人事・給与体系が確立していないために、しっかりしたURA に対して用意できる地位もなければ、支払う給与も十分とは言えない。このようなURA の雇用 に応募する人は少ないであろう。 イノベーションを支えるURAを安定的にかつ良い待遇で雇うための予算が必要である。

リサーチ・アドミニストレーター業務の自立的運営に向けた調査・分析 報告書 （142ページ PDF）2016 年3月　三菱総合研究所　文部科学省の平成27年度産学官連携支援事業委託事業による委託業務として、株式会社三菱総合研究所が実施した平成27年度「リサーチ・アドミニストレーター業務の自立的運営に向けた調査・分析」の成果を取りまとめたもの

私立・立命館大学におけるURAについて－事務改革の旗頭としたい！ 2016年3月6日 立命館大学 研究部 事務部長 産学官連携戦略本部 副本部長 野口義文

三田図書館・情報学会、第166回月例会「大学図書館による研究支援とURA」2016年3月5日午後2時～4時、三田図書館・情報学会は、慶應義塾大学三田キャンパスに於いて第166回月例会「大学図書館による研究支援とURA」を開催します。この会では、2つの大学におけるURAの活動を通して、大学図書館とURAが連携した研究支援が可能か、研究活動以外の業務で負担が生じている研究者の環境改善に図書館も関わることができるか等について検討が行われます。東京大学リサーチ・アドミニストレーター推進室の明谷早映子氏、京都大学学術研究支援室リサーチ・アドミニストレーターの天野絵里子氏の発表が予定されています。

文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」（H26年度～H30年度）地域特性を活用した「多能工型」研究支援人材養成拠点　特集「Ｈ２８実習講座　参加者の声」

平成27年/2015年

平成27年度　大学等における産学連携等実施状況について（文部科学省）

「私大の研究力強化への新たな取り組みⅡ」2015.9.2 リサーチ・アドミニストレーター協議会第1回年次大会

研究戦略を反映するURAの将来展望 （発表スライドPDF)　2015年9月2日 RA協議会第1回年次大会 講演者：菊池博道 山本進一（岡山大） 梶谷誠（電通大） URAの文科省による定義 URAの実態 URAの必要性 パーマネント雇用と職位 研究大学強化促進事業 URAのマネジメント 既存の職種との関係 URA職の確立（キャリアパス、人事評価、供与体系） URA人材の育成・確保 市場

リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導入に向けた論点整理　（PDF)　平成３０年９月リサーチ・アドミニストレーター活動の強化に関する検討会

[YOUTUBE] Connecting to Waiting Patient: Research Administration Dashboard 2018/10/24 I’ve been working as a research administrator at the University of Virginia for 20 years.

大学ファクトブック2018　

経営層から見たURA URAを目指すかの将来像と課題～文部科学省委託調査研究を踏まえて～2017年8月29日　科学・安全事業本部主任研究員山野宏太郎　RA協議会第3回年次大会　セッションB3　URA定着に向け、私達はどのようなRAを目指すか

URAシステム強化に向けた諸課題に関する調査 報告書 （PDF)　2017年3月 MRI株式会社三菱総合研究所　本報告書は、文部科学省の平成28年度科学技術人材養成等委託事業による委託業務として、株式会社三菱総合研究所が実施した平成28年度「URAシステム強化に向けた諸課題に関する調査」の成果を取りまとめたものです。

Research Management in Public Research Institutions: Reducing Scientists’ Administrative Effort by Using a New Service Model–A Case Study Kristin Huebner, Sandra Detzer, Anja Mann, and Christin Knacke Journal of Advanced Management Science (JOAMS) Volume 3, No. 1, March, 2015  https://www.joams.com/index.php?m=content&c=index&a=show&catid=40&id=178

平成26年/2014年

Sandhu, Adarsh Japanese universities gain a competitive edge Science https://www.science.org/cms/asset/25edd098-329e-44b9-9628-cac8ff0e2f61/classifiedads.pdf https://www.science.org/do/10.1126/resource.2375804/full/Japanese_Univ_high_20140408-1722936435273.pdf　解説記事および各大学の紹介広告

リサーチ・アドミニストレーターの職種を確立しよう　山内薫　化学と工業　　https://www.chemistry.or.jp/opinion/doc/ronsetsu1403.pdf　各大学が独自に雇用する URA も含めれば，平成 25 年の 8 月の段階で，その数は 323 人に達している。 現在のところ，URAの方々は，ポスドクから転じた方，企業から転じた方，産学連携コーディネーターから転じた方が多数を占めているようであるが，博士号取得後間もない若手がURAとして職を得るケースも出てきている。

URAのためのURAによる副読本「エッセイ」と「ノウハウ」第1集　URAメールマガジン連載　集成合本版　2014　大阪大学　https://www.ura.osaka-u.ac.jp/files/OU-URA-mailmag-201411.pdf　

URAに関する27のQ&A リサーチ・アドミニストレーター＝大学の研究力を強化するプロたち 東京大学　学内広報 No. 1458 2014.9.24 https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400004936.pdf

博士を採用できない企業の“病” Works No.126 Oct-Nov 2014 https://www.works-i.com/works/item/w_126.pdf

研究推進におけるURAの意義と多様性 ―文系機関での可能性を探る― 東京大学社会科学研究所 シンポジウム記録 2014 年3月18日 URA の意義と今後の展望理系機関での実績を踏まえた一つの観点 北海道大学石井哲也 研究現場に密着して所長を補佐し、ｉＰＳ細胞研究の中核拠点として立ち上げる 研究者支援としてのURAの多様性――文理／キャリア／裁量への着目 堤孝晃 URA設置の背景1：運営費交付金等の縮減（＝金がない）2：教員の多忙化（＝暇がない）3：学際化（＝社会問題の複雑化へ対応）4：グローバル化・国際化（＝国際競争力）5：社会貢献（＝アウトリーチ等を含む） 「研究に使えるお金がない」から「研究以外にさらに金を使う」？「仕事をする暇がない」から「さらに仕事を増やす」？  インタビュー（半構造化面接法） 調査時期 • 2013年12月～2014年3月 調査対象（スノーボール・サンプリング） • URAないし研究支援職の従事者：7名 • 大学および研究所の教員：7名 パイを拡大させる戦略  科研費の獲得は大学間の競争＝ゼロ（マイナス）サム・ゲーム  すべての大学にURAが設置されれば、状況は変わらない  これまで大学以外に配分されてきた資金を獲得する 　支援対象が広くなればなるほど、個人的「私的」な要件を頼みにくい物理的・心的距離を縮める努力URAの独立オフィスではなく事務部にデスクを設置普段から話ができる信頼関係を築く

「2.総論 リサーチ・アドミニストレーターとは」 （43ページPDF)　高橋 真木子　文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（研修・教育プログラムの作成） 講義教材　 早稲田大学　2014年2月28日　

 

平成25年/2013年

リサーチ・アドミニストレーターを活用しよう 山内薫　化学と工業　https://www.chemistry.or.jp/opinion/doc/ronsetsu1309.pdf

ＵＲＡ施策の現状と今後の展開　2013年12月16日　科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室　横井理夫

研究大学強化促進事業（事業期間10年間）開始

Science and Technology Quarterly Review No.46 February 2013 (82pページPDF) https://www.nistep.go.jp/en/wp-content/uploads/Science-Technology-Trends-Quarterly-Review-No.46%EF%BC%88Full-Text3.pdf 

Atsushi Sunami, Tomoko Hamachi, and Shigeru Kitaba, “The Rise of Science and Technology Diplomacy in Japan,” Science & Diplomacy, Vol. 2, No. 1 (March 2013*). http://www.sciencediplomacy.org/article/2013/rise-science-and-technology-diplomacy-injapan

『URAを知っていますか――大学，研究の新しい取り組みを支えるユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター』（東京大学URA電子書籍プロジェクト編）電子書籍2013年3月　東京大学リサーチ・アドミニストレーター推進室

齋藤芳子『名古屋高等教育研究』第13号（2013）

Japqanese Science and Technology Indicators 2012 (208 pages PDF) NISTEP Jan 2013 https://www.nistep.go.jp/en/wp-content/uploads/NISTEP-RM214-FullE1.pdf

平成24年/2012年

平成28年9月2日 RA協議会第２回年次大会 URAの評価とキャリアパス（人事制度）文部科学省が毎年度実施している『産学連携等実施状況調査』 文部科学省が三菱総合研究所（株）に調査を委託した『リサーチ・アドミニストレーター業務の自立的運営に向けた調査・分析』

科学技術政策研究所 ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 概要 : 大学・公的研究機関への全数調査(二〇〇九年度実績) 文部科学教育通信 (285), 35-37, 2012-02-13 東京 : ジアース教育新社 https://cir.nii.ac.jp/crid/1520854805295798784

Faulconbridge JR. Muzio D (2012) The rescaling of the professions: towards a transnational sociology of the professions. International Sociology 27 (1) 109-125.　https://core.ac.uk/outputs/1558393/　https://core.ac.uk/download/pdf/1558393.pdf　職に関する議論

Japanese Science and Technology Indicators 2011 NISTEP January 2012 https://www.nistep.go.jp/en/wp-content/uploads/NISTEP-RM198-FullE.pdf (204ページPDF)

平成23年/2011年

タイトル “ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 : 大学・公的機関への全数調査” 出版者 文部科学省科学技術政策研究所第1調査研究グループ 文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課 出版年月 2011.12- https://cir.nii.ac.jp/crid/1130000797041011200

国立大学法人化の功罪を問う 佐和隆光（滋賀大学学長）2011年9月　https://cir.nii.ac.jp/crid/1523669554637700096　https://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j44d01.pdf　この委員会に出席して驚いたことの一つは，プロ，アマを問わず，有名元スポーツ（プロ野球やプロレス） 選手が委員の3 分の1 程度を占めていたことでした。国立大学法人化という，国立大学教員にとっての大問題を，学術や科学とおよそ無縁な議員が審議し，決定するなどということがあっていいんだろうか，と私は仰天いたしました。‥　来年度を「競争」の出発点といたしますと，「競争」に参加する大学法人間で，初期条件に有意な格差が存在することは否定するべくもありません。　‥　。国立大学法人の教員は，中期目標・計画の策定と，毎年度の進捗状況のチェックと年度計画の策定，そして競争的研究費を獲得するための研究計画書類の作成に，貴重な研究の時間の一部を割かざるを得ません　‥　法 人化後，ほとんどの大学が，運営費交付金の年率 1％の減額に対処せんがために，大学教員の人件費を削減するという，教育・研究機関としての大学にあるまじき行為を積み重ねてきたのです。 以上のような顛末を振り返ってみると，運営費交付金の年率 1％削減に対し，とくに小規模大学は過敏 に対応した結果，教育の「質」の低下という由々しき事態を招いたのです。‥　国立大学の法人化は，様々な意味で失敗だったといわざるを得ません。　

文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」事業が開始

第４期科学技術基本計画

Japanese Science and Technology Indicators 2010　NISTEP　January 2011 https://www.nistep.go.jp/en/wp-content/uploads/Indicator2010_tex.pdf (196ページPDF)

平成22年/2010年

Shambrook, Jennifer; Roberts, Thomas J.; Triscari, Robert. Research Administrator Salary: Association with Education, Experience, Credentials and Gender Journal of Research Administration, v42 n2 p87-99 Fall 2011 The 2010 Research Administrators Stress Perception Survey (2010 RASPerS) collected data from 1,131 research administrators on salary, years experience, educational level, Certified Research Administrator (CRA) status, and gender. Using these data, comparisons were made to show how salary levels are associated with each of these variables. Using both descriptive and inferential statistics, salary levels were examined by creating numeric values. These data show that graduate degrees, five or more years experience, and male gender are positively associated with higher research administrator salaries, while CRA credentials, associate and bachelor degrees, and two to five years work experience are not.

Shambrook, Jennifer; Roberts, Thomas J. Research. 2010 Profile of a Research Administrator Management Review, v18 n1 p19-30 Spr-Sum 2011　要旨　This paper expands upon the seminal work of Roberts and House, which described the first empirical study of the demographic profile of a research administrator. The original work was based upon data from the 2005 Research Administrator Survey (RAS), a regional study of research administrators in the southeastern United States. In this paper, nationwide demographic data from the 2010 Research Administrators stress Perception Survey (RASPerS) are compared to the 2005 RAS data. These comparisons revealed that the general profile of a research administrator continues to be overwhelmingly female (80.1%), holding a higher education degree (88.7%), and aged 40-49 years (31.9%). The 2010 data showed an extremely significant difference in the modal salary level, which increased from $50,000 to $74,999 (40.0%).

Loreta Tauginienė. The Roles of a research administrator at a university. Viešoji politika ir administravimas. 2009, Nr. 30, p. 45-56. ISSN 1648-2603. 要旨　

若手研究者（ポスドク等）問題の解決に向けた提言 2010年8月　科学技術政策シンポジウム実行委員会 〈実行委員会構成団体〉 国公労連（日本国家公務員労働組合連合会） 学研労協（筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会） 全大教（全国大学高専教職員労働組合） 日本科学者会議 全国大学院生協議会 首都圏大学非常勤講師組合　https://gkn-rkyo.sakura.ne.jp/newfolder/201008posudokumondai.pdf　、1990年代より始まる大学院重点化政策とポスドク１万人（支援）計画により生み出された大量のポストドクターが、充分な雇用の受け皿がないために不安定雇用と低賃金にあえいでいる。

Japanese Science and Technology Indicators 2009　NISTEP/MEXT　February 2010 https://www.nistep.go.jp/en/wp-content/uploads/NISTEP-RM170-FullE.pdf　193ページPDF

平成21年/2009年

Priority-Setting in Japanese Research and Innovation Policy Lennart Stenberg VINNOVA and University of Tokyo & Hiroshi Nagano National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS) and Japan Science and Technology Agency (JST)  https://www.vinnova.se/contentassets/d1060bb3bcdf478ba9519956f3c775df/va-09-23.pdf (118ページ）　紹介文:https://scienceportal.jst.go.jp/explore/reports/20100315_01-2/index.html　 https://www.vinnova.se/en/publikationer/priority-setting-in-japanese-research-and-innovation-policy/　ヨーロッパ、中国、アメリカに関する分析レポートもある。

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 : 大学・公的研究機関への全数調査 責任表示 文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課 [編] 出版者 文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課  https://cir.nii.ac.jp/crid/1130282268614713728

大学院重点化は一体なんだったのか● Yukiko MOTOMURA　元村有希子　CHEMISTRY & CHEMICAL INDUSTRY │ Vol.62-8 August 2009　https://www.chemistry.or.jp/opinion/doc/ronsetsu0908.pdf

平成20年/2008年

平成19年度 大学等における産学連携等実施状況について（文部科学省）

[書籍] Research Administration and Management. Elliott C. Kulakowski and Lynne U. Chronister. 2008. リサーチアドミニストレーションとリサーチマネジメントの教科書。

平成18年/2006年

MEXT WHITE PAPER ON SCIENCE AND TECHNOLOGY 2006 https://www.mext.go.jp/en/publication/whitepaper/title03/detail03/1372834.htm

国立大学の法人化 : 現状と課題　天野 郁夫 名古屋高等教育研究　https://nagoya.repo.nii.ac.jp/records/14708　運営費交付金の減額と引き替えに、競争的な研究費という形での外部資金、とくに公的な資金の増額が図られれば図られるほど、大学間の資金面での格差が拡大し、基礎的な教育研究活動、とりわけ教育活動の水準の相対的な低下を招き、とくに中小規模の国立大学法人の経営基盤を弱体化させる危険性が増していくことを示唆している。

Just ‘non-academics’?: Research administrators and contested occupational identity Jacquelyn Allen Collinson June 1, 2006 Work, Employment and Society https://doi.org/10.1177/0950017006064114　symbolic interactionist analyses, and based upon qualitative interviews（論文PDF at ResearchGate)

平成16年/2004年

国立大学法人等について　関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験　国立大学法人は、平成16年4月から法人化し、文部科学省が設置する国の行政機関から、各大学が独立した法人格をもつ「国立大学法人」となりました。

国立大学の法人化の経緯　文部科学省　平成 11年 4月 ◎閣議決定 国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ大学改革の一環として検討し、平成15年までに結論を得る。‥　16年 4月 国立大学法人に移行

首相官邸　第84代内閣総理大臣　小渕 恵三　在職期間　平成10年7月30日～平成12年4月5日

Corporatization of National Universities in Japan: Revolution for Governance or Rhetoric for Downsizing? Kiyoshi Yamamoto Financial Accountability & Management 20 (2), 153-181, 2004-04-06 Wiley https://cir.nii.ac.jp/crid/1360013171861771008 (PDF購入済み20250310) 

平成15年/2003年

Is Japan’s Innovative Capacity in Decline? Lee Branstetter and Yoshiaki Nakamura Structural Impediments to Growth in Japan January 2003 University of Chicago Press ISBN: 0-226-06021-7 

国立大学法人化法案の採決強行に抗議する（声明）（PDF)　日本高等学校教職員組合中央執行委員会　二〇〇三年七月九日　審議の中で明らかにされた問題点は、‥　第三に、学長が法人の長として、「経営協議会」と「教育研究評議会」を主宰し、しかも「経営協議会」は、学外有識者が二分の一以上でなければならないとして、学長権限の肥大化と多数の学外者で大学運営が決められること。また、文科省の天下りと大学の国家統制に人的な道筋をつけることです。

平成元年/1989年

昭和63年/1988年

昭和55年/1980年

学制100年史　英語版（簡略版）文科省　https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317221.htm　ウェブ版

1970年代

[書籍] Management of Research in US Universities. Raymond Woodrow. 1978. ISBN-13 ‏ : ‎ 978-0915164059

The Role of the Academic Administrator in Research Professors’ Satisfaction and Productivity. William F. Glueck, Cary D. Thorp First Published January 1, 1974 Research Article https://doi.org/10.1177/0013161X7401000106 Educational Administration Quarterly （impact factor 4.000）the behavior of research administrators (46 department chairmen and six research center directors) influenced positively the satisfaction of their researchers (252 research professors, University of Missouri-Columbia)

A STUDY IN ROLE CONFLICT: THE ROLE OF THE UNIVERSITY RESEARCH ADMINISTRATOR. MENDELSOHN, ROBERT DAVID. Western Michigan University ProQuest Dissertations Publishing,  1971.

1960年代

The Scientist as Public Administrator Lewis C. MainzerFirst Published December 1, 1963 Political Research Quarterly https://doi.org/10.1177/106591296301600405

Norman Kaplan. Research Administration and the Administrator: U.S.S.R. and U.S. Administrative Science Quarterly Administrative Science Quarterly Vol. 6, No. 1 (Jun., 1961), pp. 51-72 (22 pages)　https://doi.org/10.2307/2390740. The Soviet administrator’s function is restricted to “pure execution of policy“; he is paid less and accorded less prestige than the scientists and is expected to have training and background in bookkeeping and not science. 

The Proper Administration of Scientific Research Ira J. KaarFirst Published October 1, 1960 Research Article https://doi.org/10.2307/41165416　Caliofrnia Management Review

 

1950年代

The Role of the Research Administrator Norman Kaplan Administrative Science Quarterly Vol. 4, No. 1 (Jun., 1959), pp. 20-42 (23 pages)

Howard Baumgartel. Leadership Style as a Variable in Research Administration Administrative Science Quarterly Vol. 2, No. 3 (Dec., 1957), pp. 344-360 (17 pages) https://doi.org/10.2307/2391003