日本のURA制度の導入、問題点、論文、論説、などのまとめ 

URA関連団体

アメリカ合衆国

  1. National Council of University Research Administrators(NCURA) 
  2. National Organization of Research Development Professionals (NORDP): Research Development professionals help researchers become more successful communicators, grant writers, and advocates for their research. They help researchers bring new ideas to life. Research Development professionals also serve their institutions. They create services and resources that transcend disciplinary and administrative barriers and create programs to spur discovery. (about) 2023 NORDP Conference 

日本

  1. リサーチ・アドミニストレーション協議会(略称:RA協議会2015年3月11日リサーチ・アドミニストレーター協議会として設立、2021年4月1日一般社団法人リサーチ・アドミニストレーション協議会へと変更。年次大会 年次大会には、500~700名のみなさんが集まります。
  2. 一般社団法人 大学技術移転協議会 UNITT 第19回目となるUNITTアニュアルカンファレンス2022(AC2022)は、「不確実性の時代の国際産学連携」をテーマとして9月15-17日(木・金・土)に開催されました。
  3. 医療系産学連携ネットワーク協議会(medU-net) 
  4. 学術研究懇談会(RU11)  平成21年11月9大学(北海道大学、東北大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学)で発足、平成22年8月に筑波大学、東京工業大学が加入。11大学で構成。
  5. 研究大学コンソーシアム(RUC)  
    1. URAの活動に資するDXプラットフォームの構築 自然科学研究機構 
  6. 多能工型研究支援人材育成コンソーシアム
  7. 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)

科学政策などをカバーする雑誌

和文誌

  1. 産学連携学 特定非営利活動法人 産学連携学会 発行
  2. Japanese Journal of Administrative Science 経営行動科学 
  3. The Journal of Science Policy and Research Management Japan Society for Research Policy and Innovation Managementの学会誌 和文雑誌「研究 技術 計画」

英文雑誌

  1. Administrative Science Quarterly IF11.113  計算式:Citations in 2020 to items published in 2018 (304) + 2019 (285) / Number of citable items in 2018 (25) + 2019 (28) = 589 / 53 = 11.113 理論的な考察が不可欠
  2. RESEARCH POLICY (Elsevier) IF = 9.473 = Citations in 2021 to items published in 2019 (2,151) + 2020 (994) / Number of citable items in 2019 (192) + 2020 (140)  ランキングCATEGORY: MANAGEMENT 16/391
  3. Implementation Science (BMC/Springer Nature) 2-year Impact Factor=7.327 
  4. Journal of Public Administration Research and Theory IF 7.000 =Citations in 2020 to items published in 2018 (310) + 2019 (194) = Number of citable items in 2018 (35) + 2019 (37
  5. Academic Medicine (Acad Med) IF: 6.893=Citations in 2020 to items published in 2018 (1,582) + 2019 (1,251) = Number of citable items in 2018 (196) + 2019 (215) Journal of the Association of American Medical Colleges (AAMC) トピック:education and training issues; health and science policy; institutional policy, management, and values; research practice;
  6. International Journal of Health Policy and Management (IJHPM) IF = 5.007 Citations in 2020 to items published in 2018 (472) + 2019 (264) / Number of citable items in 2018 (94) + 2019 (53) = 736 / 147 = 5.007 
  7. Research & Politics (SAGE) IF=4.357
  8. Work, Employment and Society (SAGE) Impact Factor = 4.249 論文掲載例:Just ‘non-academics’?: Research administrators and contested occupational identity. 
  9. Public Administration Impact factor (2021):4.013 JCR分野別ランキング31/187 (Political Science)11/49 (Public Administration) 1923年創刊
  10. Educational Administration Quarterly IF=4.000 計算式 Citations in 2020 to items published in 2018 (131) + 2019 (69) / Number of citable items in 2018 (26) + 2019 (24)   = 200 / 50 = 4.000  
  11. PLOS ONE IF=3.240  = Citations in 2020 to items published in 2018 (67,306) + 2019 (40,202) / Number of citable items in 2018 (17,879) + 2019 (15,304)  質的研究も受け付ける。招待以外ではレビュー論文は受付ていない。 
  12. International Review of Administrative Sciences IF=3.094  Citations in 2020 to items published in 2018 (144) + 2019 (119) / Number of citable items in 2018 (42) + 2019 (43) = 263 / 85  = 3.094
  13. Science and Public Policy IF = 2.725 = Citations in 2020 to items published in 2018 (251) + 2019 (155) / Number of citable items in 2018 (73) + 2019 (76) . IF=2.087(2021)  
  14. Political Research Quarterly (SAGEジャーナル) IF=2.531
  15. Administration & Society(SAGEジャーナル) public and human service organizations, their administrative processes, and their effect on society
  16. Journal of Science and Technology Policy Management JCIランキングMANAGEMENT151位/384
  17. Administrative Sciences (MDPIジャーナル) MANAGEMENT部門JCIランキング216位/384誌 IF無し
  18. Journal of Management (SAGE) 
  19. Journal of Research Administration Society of Research Administrators International (SRAI)会誌 年4回。MANAGEMENT部門のJCIでのランキング:352位/384 インパクトファクター無し
  20. International Journal of Institutional Research and Management http://www.iaiai.org/journals/index.php/IJIRM/index 日本の学会の英文雑誌。
  21. Journal of Management Science and Engineering(中国の雑誌)IF無し 
  22. Journal of Research in Administrative Sciences  インパクトファクター無し
  23. Journal of Science Policy and Governance  ポジションペーパーも掲載。
  24. The Journal of Science Policy & Governance is an interdisciplinary peer-review publication managed by a team of volunteers and an editorial board comprised of graduate students and young scholars across the U.S. and around the world. https://projects.iq.harvard.edu/sciencepolicy/links/journal-science-policy-and-governance 大学院生が運営。
  25. CANADIAN JOURNAL OF ADMINISTRATIVE SCIENCES
  26. Administrative Science Quarterly
  27. Journal of Economics, Finance and Administrative Science (ELSEVIER) Scopus収載 IF無し
  28. Frontiers in Research Metrics and Analytics (Frontiersグループ誌)IF無し
  29. Journal of Management Studies (Wilely) 1963創刊 Scopus収載 IF無し
  30. Journal of Policy Practice and Research (Springer) policy practice, macro-social work practice, community practice, social policy, social policy analysis, the creation and administration of social policy and programs
  31. Implementation Science Communications (BMC/Springer Nature) 2020年2月創刊 PubMED収載 IF無し
  32. Public Administration (Wiley)IF無し

 

以下は、URAに関する論文や、文科省などの資料

令和4年(2022年)

大学ファクトブック2022(経済産業省)

⽇本の⼤学における研究⽀援⼈材(URA)に関する施策 東京大学未来ビジョン研究センター IFI Policy Recommendation No.10 January 2022 渡部俊也, 伊藤伸  日本の大学における研究支援人材(URA)のあり方について、以下の4点を提言する。 ①URAの知識共有環境の充実 ②URA機能の一層の発展 ③URAコミュニティーを発展させる ④URA 組織の評価と育成に関して

URAが活躍するための原動力と機能~URAの定着に向けて改めて問う~ 文部科学省 研究大学強化促進事業シンポジウム 2022年2月25日 NAIST(YOUTUBE動画 3:46:08 この動画は再生できません)

大学の研究力の現状: インプット・アウトプットからプロセスまで 2022年 文部科学省 2月18日 第14回政策研究レビューセミナー科学技術・学術政策研究所科学技術予測・政策基盤調査研究センター基盤調査研究グループ 伊神正貫

第6期科学技術・イノベーション基本計画に関する 調査・分析等の委託 最終報告書 2022年2 (第6期科学技術・イノベーション基本計画に関する調査・分析等の委託(2021年度)MRI三菱総合研究所)  3(PDF形式:1,584KB)(URA人数の推移など) URA配置数の推移 令和元年1507177機関 URAを配置したことによる効果 外部研究資金の獲得額が増加した 78% 

令和3年(2021年)

大学ファクトブック2021(経済産業省)「組織」対「組織」の本格的産学連携の拡大に向けて 令和3年9月2日 一般社団法人 日本経済団体連合会 経済産業省 文部科学省 210902_cover_setsumei_r3.pdf How to Read ⼤学別ファクトシートの⾒⽅ 掲載項⽬ ⑤ その他の体制整備・「URA」、「各種規程類の整備状況」、「クロスアポイントメントの実績」については、「⼤学等における産学連携等の実施状況調査」の回答を記載。

リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施について(PDF) 令和3年10月科学技術・学術政策局人材政策推進室長29日人材政策課三輪善英 文部科学省

産官学ジャーナル シリーズURA の質保証制度 第10回 今後の検討課題と本格実施に向けて RA協議会/金沢大学 先端科学・社会共創推進機構 稲垣 美幸 URAの質保証に向けた取り組みは平成30年度に公表された文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導入に向けた論点整理」を原点とする。そこから3年、事業実施期間としては実質2年弱で制度の大枠を検討し、本格実施を見通す段階まで進んできた。

日本のリサーチ・アドミニストレーターにはどのようなキャリアの展望が描けるのか 鈴木 紀子 研究代表者 京都産業大学 21K20276 研究活動スタート支援 研究期間 (年度) 2021-08-30 〜 2023-03-31 URA経験者にインタビュー調査を行い、着任前後を通してキャリアを分析する

大学を強くする「大学経営改革」[92] URA制度の現状と課題を通して大学における高度専門職について考える 吉武博通 公立大学法人首都大学東京 理事 リクルートカレッジマネジメント 228 / May Jun 2021 URAは、米国の制度を参考に導入されたといわれている。‥ 山野(2016)は、米国のRAの役割は、日本の大学では事務部門の職員が担う役割との類似性が高く、日本のURAは、近年、米国の大学で組織の設置や専門職の配置が進むRDと同類の役割を担っているとの見方を示している。‥ 文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」(2021年1月)に基づいて導入状況を確認すると、URAを配置しているのは2019年度において177機関、内訳は国立大学等81、公立大学等20、私立大学等76となっている。

Death by a Thousand 10-Minute Tasks: Workarounds and Noncompliance in University Research Administration Barry Bozeman, Jan Youtie, and Jiwon Jung Administration & Society Volume 53, Issue 4, April 2021, Pages 527-568https://doi.org/10.1177/0095399720947994 Article

令和2年度 大学等における産学連携等実施状況について(文部科学省)調査時点:令和3年3月31日現在 大学等における産学連携等実施状況について(概要) 2.関連する産学携の取組状況 2-2.URAの配置状況 様式10(リサーチ・アドミニストレーター)(令和4年2月10日更新) (Excel:256KB)  *全国の大学のURA雇用状況がエクセルファイルに纏められている。

大学等における産学連携等実施状況について 2021年1月 文部科学省

産官学ジャーナル シリーズURAの質保証制度 第2回 日本版URA の歴史と質保証制度導入の背景 山崎 光悦 金沢大学 学長/リサーチ・アドミニストレーター協議会 会長、  高橋 真木子 金沢工業大学 大学院 教授/リサーチ・アドミニストレーター協議会 副会長  2021年1月15日  平成16(2004)年度の国立大学の法人化にともない、大学に求められる役割の肥大化、高等教育の国際的競争の激化、さらには研究プロジェクトの大型化など、大学を取り巻く環境が大きく変化し、従来の研究者・事務職員という役回りだけでは、大学の本来の使命である研究とそれを土台とした高度な人材育成、そして産学官連携を含む社会実装に対応できなくなってきた。‥ 平成18(2006)年から始まった科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」事業において、金沢大学ではその間接経費で、主に事業で採用された若手研究者を支援するための人材を配置した。

令和2年(2020年)

URAの経験の多様性が生む大学発ベンチャーに関する実証研究 経営情報学会 2020年 2018年の日本国内の大学401校のデータを利用した。その結果、URAの数や前職の多様性、長期雇用者の割合、研修制度が大学発ベンチャー数に正の影響があることを実証した。

大学ファクトブック2020(経済産業省)掲載している大学対象:平成29年度・30年度において特許出願・活用実績等のある大学国立大学82校公立大学65校私立大学291校(計438校

産官学ジャーナル シリーズURAの質保証制度 第1回 リサーチ・アドミニストレーター(URA)2020の現状 ~シリーズ開始にあたって~ 金沢大学 学長/リサーチ・アドミニストレーター協議会 会長 山崎 光悦 金沢工業大学 大学院 教授/リサーチ・アドミニストレーター協議会 副会長 高橋 真木子  2020年12月15日  全10回からなる「シリーズ:URAの質保証制度」 国際的には、70年以上の歴史を持ち研究費の適正管理の背景から展開してきた米国研究評価への対応で役割を確立した英国に加え、昨今のDX、コロナ禍の大学等をとりまく環境が激変する中で、オーストラリア、北欧諸国、さらにアフリカ諸国、ブラジル、インドなどでもURAの必要性が高まっており、各国のニーズに沿う形で、発展してきている。‥ 現在国内の大学等で活動する者は、169機関の1,459人に達している*2。その中心的な属性は、30~40代が最も多く、約半数がPhD(博士号)を保持している。

Shin Ito, Toshiya Watanabe. Multilevel analysis of research management professionals and external funding at universities: Empirical evidence from Japan. Science and Public Policy Volume 47, Issue 6, December 2020, Pages 747–757 Published: 18 January 2021 https://doi.org/10.1093/scipol/scaa074 

令和元年度 大学等における産学連携等実施状況について(文部科学省)調査時点:令和2年3月31日現在 大学等における産学連携等実施状況について(概要) 2-2.URAの配置状況 様式10(リサーチ・アドミニストレーター) (Excel:312KB)

大学における研究推進支援人材が 外部研究資金獲得に与える影響 NISTEP DISCUSSION PAPER No.179 2020 年3月 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ 古澤 陽子 枝村 一磨 吉岡(小林)徹 高橋 真木子 隅藏 康一 大学における産学官連携活動や外部研究資金獲得状況、研究推進支援人材の配置状況等に関するオリジナルのパネルデータセットを構築し、産学官連携コーディネーターとリサーチ・アドミニストレーター(以下、URA)を研究推進支援人材として、それら人材の有無・人数と、獲得した外部研究資金の金額・契約件数との因果関係を定量的に分析した ‥ 科研費の獲得についても、産学官連携コーディネーターやURAの配置が正の効果を示した。しかし、配置人数による影響についてはURAの場合のみ正の効果を示した。 

令和元年度科学技術⼈材養成等委託事業 「リサーチ・アドミニストレーターに係る 質保証制度の構築に向けた調査研究」 成果報告書(200ページPDF) 令和2年3⽉ 国⽴⼤学法⼈ ⾦沢⼤学

令和元年/平成31年/2019年

研究支援部署間の相互理解を目的とした研究事業の実施記録のメタデータ管理手法の検討 (北海道大学学術成果コレクションHUSCAP)2019/12/13(金) FD2 デジタルコンテンツ・研究データ管理, FD2-3 大学ICT推進協議会(AXIES)2019年度年次大会. 研究力強化の取り組みにおいては,技術部・URA局等の支援機関や研究推進部等の事務部署の連携が重要であり,連携を長期的に継続するためには相互理解が不可欠である.

西川 開, 黒木 優太郎, 伊神 正貫 科学研究のベンチマーキング2021 -論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況,NISTEP RESEARCH MATERIAL,No. 312,文部科学省科学技術・学術政策研究所. DOI: http:s//doi.org/10.15108/rm312

URAってウラ? 湯本道明 応用物理第88巻第10号(2019)URAの誕生は,2004年の国立大学法人化が1つの契機となっています.‥ ,(国研)科学技術振興機構(JST)が実施する戦略的創造研究推進事業が関与しているそうです.‥ 大学教員は,JSTから研究費を受けて研究を実施する場合,「JSTの研究者」という立場で行っていました.そしてJSTには,産学連携や知財管理,広報・アウトリーチ,機器管理などを担当する「技術参事」と調達業務や予算執行管理,雇用関係などの管理を行う「事務参事」が置かれていました.国立大学の法人化は,研究支援体制を変えることにつながっていきます.国立大学はJSTなどの機関と契約を結ぶことができるようになったのですが,それまでJSTの技術参事や事務参事が行っていた研究支援業務についても大学側で担う必要性が生じました.

https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6data/2021report08.pdf 

大学を強くする「大学経営改革」[92] URA制度の現状と課題を通して大学における高度専門職について考える 吉武博通 公立大学法人首都大学東京 理事 リクルート進学総研 202105 、山野(2016)は、米国のRAの役割は、日本の大学では事務部門の職員が担う役割との類似性が高く、日本のURAは、近年、米国の大学で組織の設置や専門職の配置が進むRDと同類の役割を担っているとの見方を示している。 ‥ 筆者が在籍した東京都立大学でも当初の混乱を乗り越え、2021年3月現在、多様な専門性を有する10名のURAが、研究IR・情報提供、外部資金獲得支援、研究プロジェクトの形成支援、研究広報支援、企業等とのマッチング、知的財産管理・活用と実用化・事業化に向けた支援など、大学の研究活動をトータルにサポートしており、必要不可欠な機能として学内外で高い評価と信頼を得るに至っている。

NISTEP 大学・公的機関名辞書 ver2021.1 

平成30年/2018年

URA in Japan As of November 2018 Mr. Naotoshi Ikemi, administrator at Science Department, Kyushu University, and Prof. Akiya Nagata, Professor of Economics, Kyushu University. a brief summary translation of the report on “URA in Japan” written in Japanese 

文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導入に向けた活動の強化に関する論点整理」(平成30年9月、リサーチ・アドミニストレーター活動の強化に関する検討会)

平成30年度 大学等における産学連携等実施状況について(文部科学省)調査時点:平成31年3月31日現在 様式10(リサーチ・アドミニストレーター) (Excel:389KB) 

高橋真木子・古澤陽子・枝村一磨・隅藏康一 日本のアカデミアにおける研究推進・活用人材-競合から協働へと向かう産学官連携コーディネーターとURA-,GRIPS DISCUSSION PAPER, No.18-11, Tokyo.DOI: http://doi.org/10.24545/00001639 2018年10月 

平成29年度 大学等における産学連携等実施状況について(文部科学省)調査時点平成30年3月31日現在 平成29年度 大学等における産学連携等実施状況について  (PDF:5,632KB) 7.関連する産学連携の取組状況 (2)URAの配置状況

リサーチ・アドミニストレーターの質保証に向けた調査分析(調査報告書)(2ページPDF) 2018年3月 未来工学研究所

2017年

European Association of Research Managers and Administrators (EARMA) The 23rd Annual EARMA Conference(JSPS Londonセッション参加)Mediterranean Conference Centre(バレッタ、マルタ共和国)2017年04月25日(火)・26日(水)報告:大阪大学経営企画オフィスURA部門チーフ・リサーチ・アドミニストレーター・川人よし恵

平成28年度 大学等における産学連携等実施状況について(文部科学省)調査期日平成29年3月31日現在  平成28年度 大学等における産学連携等実施状況について(1/2) 6.産学連携のルール整備状況(3)URAシステム整備についての現状 

The slow decline of Japanese research in 5 charts The country’s research output is falling behind other dominant science nations. 23 MARCH 2017 nature.com Nicky Phillips 日本の科学研究の失速を5つのグラフで表すとこうなる 2017年03月27日 12時30分 Gigazine

URA システム強化に向けた諸課題に関する調査 (60ページPDF)三菱総合研究所 平成28年度産学官連携支援事業委託事業「URAシステム強化に向けた諸課題に関する調査」

2016年

『多能工型』研究支援人材養成コンソーシアム事業のコンセプトと産学連携・研究支援人材に必要なスキルについて(PDF) 伊藤 正実 特集 研究支援・産学連携実務者の現在と今後の展開 産学連携学/12 巻 (2015) 2 号 2016 年 12 巻 2 号 p. 2_11-2_18  J-STAGE公開日: 2016/08/26 URAは、極論すれば自らの能力やスキルを創意工夫により向上させ、自らの実績によりその立ち位置の安定化を志向せねばならない ‥ 科学技術人材の育成コンソーシアム構築事業における”研究支援人材枠”で平成26年度に採択された群馬大学、茨木大学、宇都宮大学及び埼玉大学を連携機関として連名で申請をした”地域特性を活用した多能工型研究支援人材養成拠点”について、その概要と平成28年度時点での取組について述べてみたい。本事業では、コンソーシアムを形成して共同で研究支援人材(各大学での呼称はURA)を雇用し、‥ プロジェクトの企画立案から研究資金の獲得、さらには成果の創出とその活用を含めて一気通貫で関与できる”研究支援人材”の育成を本事業の目的とした。

研究支援の社会史(PDF) 澤田芳郎 特集 研究支援・産学連携実務者の現在と今後の展開 産学連携学/12 巻 (2015) 2 号 2016 年 12 巻 2 号 J-STAGE公開日: 2016/08/26 

リサーチ・アドミニストレーター業務の自立的運営に向けた調査・分析 報告書 (142ページ PDF)2016 年3月 三菱総合研究所 文部科学省の平成27年度産学官連携支援事業委託事業による委託業務として、株式会社三菱総合研究所が実施した平成27年度「リサーチ・アドミニストレーター業務の自立的運営に向けた調査・分析」の成果を取りまとめたもの

私立・立命館大学におけるURAについて-事務改革の旗頭としたい! 2016年3月6日 立命館大学 研究部 事務部長 産学官連携戦略本部 副本部長 野口義文

三田図書館・情報学会、第166回月例会「大学図書館による研究支援とURA」2016年3月5日午後2時~4時、三田図書館・情報学会は、慶應義塾大学三田キャンパスに於いて第166回月例会「大学図書館による研究支援とURA」を開催します。この会では、2つの大学におけるURAの活動を通して、大学図書館とURAが連携した研究支援が可能か、研究活動以外の業務で負担が生じている研究者の環境改善に図書館も関わることができるか等について検討が行われます。東京大学リサーチ・アドミニストレーター推進室の明谷早映子氏、京都大学学術研究支援室リサーチ・アドミニストレーターの天野絵里子氏の発表が予定されています。

文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」(H26年度~H30年度)地域特性を活用した「多能工型」研究支援人材養成拠点 特集「H28実習講座 参加者の声」

2015年

平成27年度 大学等における産学連携等実施状況について(文部科学省)

私大の研究力強化への新たな取り組みⅡ」2015.9.2 リサーチ・アドミニストレーター協議会第1回年次大会

リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導入に向けた論点整理 (PDF) 平成30年9月リサーチ・アドミニストレーター活動の強化に関する検討会

[YOUTUBE] Connecting to Waiting Patient: Research Administration Dashboard 2018/10/24 I’ve been working as a research administrator at the University of Virginia for 20 years.

大学ファクトブック2018 

経営層から見たURA URAを目指すかの将来像と課題~文部科学省委託調査研究を踏まえて~2017年8月29日 科学・安全事業本部主任研究員山野宏太郎 RA協議会第3回年次大会 セッションB3 URA定着に向け、私達はどのようなRAを目指すか

URAシステム強化に向けた諸課題に関する調査 報告書 (PDF) 2017年3月 MRI株式会社三菱総合研究所 本報告書は、文部科学省の平成28年度科学技術人材養成等委託事業による委託業務として、株式会社三菱総合研究所が実施した平成28年度「URAシステム強化に向けた諸課題に関する調査」の成果を取りまとめたものです。

2014年

研究推進におけるURAの意義と多様性 ―文系機関での可能性を探る― 東京大学社会科学研究所 シンポジウム記録 2014 年3月18日 URA の意義と今後の展望理系機関での実績を踏まえた一つの観点 北海道大学石井哲也 研究現場に密着して所長を補佐し、iPS細胞研究の中核拠点として立ち上げる 研究者支援としてのURAの多様性――文理/キャリア/裁量への着目 堤孝晃 URA設置の背景1:運営費交付金等の縮減(=金がない)2:教員の多忙化(=暇がない)3:学際化(=社会問題の複雑化へ対応)4:グローバル化・国際化(=国際競争力)5:社会貢献(=アウトリーチ等を含む) 「研究に使えるお金がない」から「研究以外にさらに金を使う」?「仕事をする暇がない」から「さらに仕事を増やす」?  インタビュー(半構造化面接法) 調査時期 • 2013年12月~2014年3月 調査対象(スノーボール・サンプリング) • URAないし研究支援職の従事者:7名 • 大学および研究所の教員:7名 パイを拡大させる戦略  科研費の獲得は大学間の競争=ゼロ(マイナス)サム・ゲーム  すべての大学にURAが設置されれば、状況は変わらない  これまで大学以外に配分されてきた資金を獲得する  支援対象が広くなればなるほど、個人的「私的」な要件を頼みにくい物理的・心的距離を縮める努力URAの独立オフィスではなく事務部にデスクを設置普段から話ができる信頼関係を築く

2.総論 リサーチ・アドミニストレーターとは」 (43ページPDF) 高橋 真木子 文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」(研修・教育プログラムの作成) 講義教材  早稲田大学 2014年2月28日 

 

2013年

URA施策の現状と今後の展開 2013年12月16日 科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室 横井理夫

研究大学強化促進事業(事業期間10年間)開始

Atsushi Sunami, Tomoko Hamachi, and Shigeru Kitaba, “The Rise of Science and Technology Diplomacy in Japan,” Science & Diplomacy, Vol. 2, No. 1 (March 2013*). http://www.sciencediplomacy.org/article/2013/rise-science-and-technology-diplomacy-injapan

URAを知っていますか――大学,研究の新しい取り組みを支えるユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター』(東京大学URA電子書籍プロジェクト編)電子書籍2013年3月 東京大学リサーチ・アドミニストレーター推進室

齋藤芳子『名古屋高等教育研究』第13号(2013)

2012年

平成28年9月2日 RA協議会第2回年次大会 URAの評価とキャリアパス(人事制度)文部科学省が毎年度実施している『産学連携等実施状況調査』 文部科学省が三菱総合研究所(株)に調査を委託した『リサーチ・アドミニストレーター業務の自立的運営に向けた調査・分析』

2011年/平成23年

文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」事業が開始

第4期科学技術基本計画

2010年

Shambrook, Jennifer; Roberts, Thomas J.; Triscari, Robert. Research Administrator Salary: Association with Education, Experience, Credentials and Gender Journal of Research Administration, v42 n2 p87-99 Fall 2011 The 2010 Research Administrators Stress Perception Survey (2010 RASPerS) collected data from 1,131 research administrators on salary, years experience, educational level, Certified Research Administrator (CRA) status, and gender. Using these data, comparisons were made to show how salary levels are associated with each of these variables. Using both descriptive and inferential statistics, salary levels were examined by creating numeric values. These data show that graduate degrees, five or more years experience, and male gender are positively associated with higher research administrator salaries, while CRA credentials, associate and bachelor degrees, and two to five years work experience are not.

Shambrook, Jennifer; Roberts, Thomas J. Research. 2010 Profile of a Research Administrator Management Review, v18 n1 p19-30 Spr-Sum 2011 要旨 This paper expands upon the seminal work of Roberts and House, which described the first empirical study of the demographic profile of a research administrator. The original work was based upon data from the 2005 Research Administrator Survey (RAS), a regional study of research administrators in the southeastern United States. In this paper, nationwide demographic data from the 2010 Research Administrators stress Perception Survey (RASPerS) are compared to the 2005 RAS data. These comparisons revealed that the general profile of a research administrator continues to be overwhelmingly female (80.1%), holding a higher education degree (88.7%), and aged 40-49 years (31.9%). The 2010 data showed an extremely significant difference in the modal salary level, which increased from $50,000 to $74,999 (40.0%).

Loreta Tauginienė. The Roles of a research administrator at a university. Viešoji politika ir administravimas. 2009, Nr. 30, p. 45-56. ISSN 1648-2603. 要旨 

2008年

平成19年度 大学等における産学連携等実施状況について(文部科学省)

[書籍] Research Administration and Management. Elliott C. Kulakowski and Lynne U. Chronister. 2008. リサーチアドミニストレーションとリサーチマネジメントの教科書。

2006年

Just ‘non-academics’?: Research administrators and contested occupational identity Jacquelyn Allen Collinson June 1, 2006 Work, Employment and Society https://doi.org/10.1177/0950017006064114 symbolic interactionist analyses, and based upon qualitative interviews論文PDF at ResearchGate)

2004年

国立大学法人等について 関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験 国立大学法人は、平成16年4月から法人化し、文部科学省が設置する国の行政機関から、各大学が独立した法人格をもつ「国立大学法人」となりました。

国立大学の法人化の経緯 文部科学省 平成 11年 4月閣議決定 国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ大学改革の一環として検討し、平成15年までに結論を得る。‥ 16年 4月 国立大学法人に移行

首相官邸 第84代内閣総理大臣 小渕 恵三 在職期間 平成10年7月30日~平成12年4月5日

2003年

Is Japan’s Innovative Capacity in Decline? Lee Branstetter and Yoshiaki Nakamura Structural Impediments to Growth in Japan January 2003 University of Chicago Press ISBN: 0-226-06021-7 

1970年代

[書籍] Management of Research in US Universities. Raymond Woodrow. 1978. ISBN-13 ‏ : ‎ 978-0915164059

The Role of the Academic Administrator in Research Professors’ Satisfaction and Productivity. William F. Glueck, Cary D. Thorp First Published January 1, 1974 Research Article https://doi.org/10.1177/0013161X7401000106 Educational Administration Quarterly (impact factor 4.000)the behavior of research administrators (46 department chairmen and six research center directors) influenced positively the satisfaction of their researchers (252 research professors, University of Missouri-Columbia)

A STUDY IN ROLE CONFLICT: THE ROLE OF THE UNIVERSITY RESEARCH ADMINISTRATOR. MENDELSOHN, ROBERT DAVID. Western Michigan University ProQuest Dissertations Publishing,  1971.

1960年代

The Scientist as Public Administrator Lewis C. MainzerFirst Published December 1, 1963 Political Research Quarterly https://doi.org/10.1177/106591296301600405

Norman Kaplan. Research Administration and the Administrator: U.S.S.R. and U.S. Administrative Science Quarterly Administrative Science Quarterly Vol. 6, No. 1 (Jun., 1961), pp. 51-72 (22 pages) https://doi.org/10.2307/2390740. The Soviet administrator’s function is restricted to “pure execution of policy“; he is paid less and accorded less prestige than the scientists and is expected to have training and background in bookkeeping and not science. 

The Proper Administration of Scientific Research Ira J. KaarFirst Published October 1, 1960 Research Article https://doi.org/10.2307/41165416 Caliofrnia Management Review

 

1950年代

The Role of the Research Administrator Norman Kaplan Administrative Science Quarterly Vol. 4, No. 1 (Jun., 1959), pp. 20-42 (23 pages)

Howard Baumgartel. Leadership Style as a Variable in Research Administration Administrative Science Quarterly Vol. 2, No. 3 (Dec., 1957), pp. 344-360 (17 pages) https://doi.org/10.2307/2391003

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