Science in Japan論文メタデータ

論文の図などの作成に用いた資料などのまとめおよび、研究費関連語句の定義のまとめなど。

Research and development (R&D) expenditures as a percentage of gross domestic product (GDP), 1990–2022.

利用Data:文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP） 科学技術指標2024（HTML版）統計集 第1章 研究開発費 1-1-3 主要国の研究開発費総額の対GDP比率の推移 Excel (STI2024_1-1-03.xlsx) https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2024/RM341_table.html#dai1shou

図作成用スクリプト: ExcelGraph_研究開発費対GDP比率各国年推移.jpynb 図作成用データファイル：STI2024_1-1-03 研究開発費対GDP比率各国年推移.xlsx

研究開発費は、日本の場合、7割以上が企業における研究開発費。大学など公的研究機関が占める割合は、企業に比べると圧倒的に小さい。

研究開発費

• 研究開発費とは新製品や新技術を開発したときや、改良を行ったときに使用する勘定科目です。研究開発に要した人件費、原材料費、設備費など
• 研究開発費は金融庁の「研究開発費等に係る会計基準」で具体例や会計処理の基準が示され
• 研究開発費は経費として処理https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/24237/#i

GDP per Capita during the period of 1990 -2024 in G7 countries and neighbors.

利用データ: https://www.imf.org/external/datamapper/

図作成用スクリプト：ExcelGraph_GDP per capita.ipynb

図作成用データファイル：20250218 download imf-dm-export-20250218 GDP per capita, current prices.xls

 

Trends in Japan’s Science and Technology Budget　

Japanese Government’s Initial Budget for Science and Technology during FY2000–FY2024 in trillion yen

利用データ：文部科学省 科学技術・学術政策研究所、科学技術指標2024　MEXT NISTEP Science and Technology Indicators 2024 https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2024/RM341_table.html#dai1shou 　1-2-1 主要国政府の科学技術予算の推移 Excel エクセルファイル　STI2024_1-2-01.xlsx

作成用スクリプト：Trends in Japan’s Science and Technology Budget.ipynb

図作成用データファイル：STI2024_1-2-01.xlsx

科学技術予算の定義

日本については、「科学技術関係予算」を科学技術予算としている。日本の科学技術関係予算は、①科学技術振興費（一般会計予算のうち主として歳出の目的が科学技術の振興にある経費）、②一般会計中のその他の研究関係費、③特別会計中の科学技術関係費の合計から成る。

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www.nistep.go.jp

https://www8.cao.go.jp/cstp/budget/r6yosan.pdf

• 科学技術関係予算全体のうち、科学技術振興費に含まれない部分に、大学教員の人件費（運営費交付金で支出される給与）が含まれています。
• 科学技術関係予算には、科学技術振興を目的とする競争的資金やプロジェクト経費（科学技術振興費）と、教育研究機関の基盤的経費（例：国立大学法人運営費交付金に含まれる研究活動分）が含まれる。
• 「運営費交付金の中に含まれる研究活動分」けを科学技術関係予算に計上。つまり、大学教員の給与そのものが丸ごと科学技術関係予算に入るわけではなく、研究活動に資する部分（研究時間に応じた割合）だけがカウント　英語で説明すると：In Japan’s science and technology budget, university faculty salaries funded through the Management Expenses Grants are not classified under the “science and technology promotion expenditures,” but a portion related to research activities is included in the overall science and technology budget.
• The Management Expenses Grants for National University Corporations （国立大学法人運営費交付金）are not classified under Japan’s science and technology promotion expenditures (科学技術振興費）. These grants cover a wide range of operational costs, including education, research, and administrative expenses, and are treated separately from competitive research funding programs.

1. CRDS-FY2014-RR-03中間報告書我が国の研究費制度に関する基礎的・俯瞰的検討に向けて〜論点整理と中間報告〜　科学技術振興機構 研究開発戦略センター　https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2014/RR/CRDS-FY2014-RR-03.pdf
2. 特集　令和5年度　文教及び科学振興費について　一般会計の5年度の文教及び科学振興費は、5兆4,158億円（4年度当初予算比＋283億円、＋0.5％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆216億円、科学技術振興費は1兆3,942億円である。また、一般会計の文部科学省所管予算は、5兆2,941億円（4年度当初予算比＋170億円、＋0.3％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆146億円、科学技術振興費は8,920億円、その他が3,875億円である。https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202303/202303g.html
3. 科学技術関係予算4兆3787億円　20年度3.3%増 科学&新技術 2020年2月4日 16:40　日本経済新聞　増加幅では国交省が最も大きく、761億円増え　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55233060U0A200C2I00000/

科学技術予算に含めるかどうかの判断基準の変更について

国⽴⼤学法⼈等の運営に必要な経費

• 国⽴⼤学の活動は⼤きく「研究」、「教育」、「診療」に分けられる。このうち、科学技術関係予算に計上するのは、「研究」及び「教育」のうちの「⼤学院教育」に係る部分とする。「診療」については、診療報酬によって賄われていることから、運営費交付⾦が充てられるのは、「研究」及び「教育」となる。この「教育」と「研究」の割合の算出に当たっては、国際基準に基づき、教員の職務活動時間割合を適⽤。また、「教育」のうち「⼤学院教育」に係る部分の抽出に当たっては、学⽣数の割合を適⽤。

国⽴⼤学法⼈等施設整備（⽂教施設費）

• 国⽴⼤学法⼈等施設整備費補助⾦を「研究」、「教育」に分けて認識。「診療」は施設整備費補助⾦によって賄われていない。
• 国際基準に鑑み、教員の職務活動時間割合は利⽤せず、H27年度損益計算書の概要（90国⽴⼤学法⼈等）から算出した物件費割合を適⽤
• ■「研究」と⼤学院「教育」（学⽣数の割合）の割合（82.0%）を科学技術関係経費に計上。

集計⽅法⾒直しを⾏った主な事業　大学等関連予算の科学技術関係予算への計上について（１）

• 国立大学法人運営費交付金については、従来は科学技術の推進に資する部分を計上するとの考え方に より一定の係数を乗じることで科学技術関係部分を抽出してきた。すなわち、国立大学法人決算を人件費 と物件費に分け、①人件費については大学院担当教員分、②物件費については研究経費分 を抽出し、そ の合計額のうち国立大学法人運営費交付金から支出された金額を推定し、その金額の予算額に対する割 合を係数としてきた。
• しかしながら、科学技術関係予算に計上された金額と国立大学が有する主な機能（研究、教育、診療）の 関係がわかりにくいこと、また、結果として運営費交付金の約 9割が科学技術関係予算に計上されている 状況であり、エビデンスに基づく政策の推進の観点から計算方法の改善が必要と考えられる。
• 私学助成等についても同じ考え方で科学技術関係予算に計上してきた。また、大学の施設整備費等につ いては、その整備の重要性に鑑み、その全額を科学技術関係予算に計上してきたところである。これらに ついても、運営費交付金と同様に集計方法の改善が必要と考えられる。

【参考】これまでの大学等関連予算の科学技術関係予算への計上について

引用元資料：平成３０年度当初予算案における科学技術関係予算　https://www8.cao.go.jp/cstp/budget/h30yosan-2.pdf

 

科学技術振興費の定義

• 研究費と施設費を中心とした支出であり、基本的な教員人件費は含まれない

• 研究プロジェクト専用に雇用された人材（研究支援者、ポスドク等）の人件費 → 科学技術振興費に含まれる

• 大学教員の通常の給与 → 科学技術振興費には含まれない
  （大学への「運営費交付金」や「教育活動費」の一部として計上される）

• 科研費は「科学技術振興費」に含まれる
• ムーンショット型研究開発制度に配分される予算は、「科学技術振興費」に含まれる
• 国立大学法人運営費交付金（Management Expenses Grants for National University Corporations）は、基本的には「科学技術振興費」には含まれません。
• 「科学技術振興費」というのは、省庁横断的に、科学技術振興を目的とする政府支出をまとめた概念
• 所管がどこであれ（文部科学省、内閣府、経済産業省、農林水産省など）、科学技術振興に直接関係する競争的資金は、科学技術振興費の中にカウントされる

（ChatGPT）

1. （参考）科学技術関係予算の推移　平成2４年度科学技術関係予算案の概要についてhttps://www8.cao.go.jp/cstp/budget/h24yosan120223.pdf

特別会計とは

特別会計（Special Accounts）は、国の一般的な歳入・歳出（＝一般会計）とは別に、 特定の目的に特化した財源・支出を管理する会計。 例としては、年金特別会計、 エネルギー対策特別会計、国債整理基金特別会計、社会資本整備特別会計など。 特別会計は常設で、原則として毎年度、当初予算に組み込まれて存在。

補正予算とは

補正予算（Supplementary Budget） は、国会で成立した当初予算（本予算）に対して、 年度途中で追加が必要になった場合に編成される臨時予算。 目的例としては、災害復旧、景気対策、突発的な社会保障費の増加対応など、必要なときだけ編成され、常設ではない。

特別会計と補正予算は、全く別のもの。英語で説明した例：Special accounts (特別会計) are permanent budget frameworks designated for specific governmental purposes, while supplementary budgets (補正予算) are ad hoc budgetary additions to the original fiscal plan made during the fiscal year.

Management Expenses Grants for National University Corporations　国立大学法人運営費交付金

利用データ：Reference Materials for the MEXT Study Group on the Future of Operational Subsidies for National University Corporations during the Fourth Medium-Term Objective Period (June 18, 2021 meeting).　 (https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/108/toushin/mext_00003.html)

利用データ掲載PDF:　https://www.mext.go.jp/content/20210624-mxt_hojinka-000016327_5.pdf　https://www.mext.go.jp/content/20201104-mxt_hojinka-000010818_4.pdf

図作成スクリプト：Management Expenses Grants for National University Corporations.ipynb

国立大学法人運営費交付金の定義

運営費交付金は、大学法人の全体運営（教育、研究、管理運営すべて）を支えるための基礎的経費。その中には「研究活動を支える部分」もあるが、政府の分類上、「科学技術振興費」とは別枠として扱う。

 

競争的研究費の定義

• 「競争的経費」：大学、研究開発法人等において、公募により、文科省のみならず他府省や企業等から競争的に獲得される経費の全て。（⇔「基盤的経費」）
• 「競争的研究費」：「競争的経費」のうち、「研究」に係るもの。
• 「外部研究費」：「競争的研究費」に加え、公募によらない研究費（受託先を指定した受託研究事業など）を含む、大学等が機関外部から得る全ての研究資金。
• 「競争的資金」：資源配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金（第３期科学技術基本計画）。目的や研究開発対象が類似する競争的資金制度について整理統合が促進されてきた（47制度(21年度)→18制度(26年度)）。「競争的資金」に該当するものについては、原則として間接経費３０％が既に措置されている。

引用元資料：競争的研究費改革に関する論点整理（案）②　資料４－２　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/039/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2015/03/17/1355936_04.pdf

1. 図 3-65 「⑧競争的研究費制度の一体的改革」の重点施策の図式化　https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6data/2021report06.pdf
2. 競争的資金制度（平成30年度）https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kyoukin30.pdf
3. 資料１－２　競争的資金に関する参考資料　平成１９年６月７日　https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/suisin/haihu06/siryo1-2.pdf

競争的資金と基盤的研究費の割合の変化

競争的資金の割合の比較（FY2004とFY2018）

資料2-2 日本の研究力低下の主な経緯・構造的要因案（参考データ集）https://www.mext.go.jp/content/1407654_009.pdf

1. 日本の研究力の低下と基盤的研究費について　2024.3.11. 国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構（JST）主催緊急シンポジウム 〜激論 なぜ、我が国の論⽂の注⽬度は下がりつつあるのか、我々は何をすべきか？〜スライド改変　https://seikaren.org/wp/wp-content/uploads/2024/07/researchability_document_20240630.pdf
2. 競争的研究費制度の一体的改革　令和2年11月12日 内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）　https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20201112/siryo1.pdf
3. Ⅱ（４） 競争的資金予算額の推移　我が国における論文の生産性をめぐる状況　平成２５年７月１７日 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究費部会　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/030/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2013/08/29/1338417_02.pdf

 

Graduate school enrollment

(a) All departments (b) Natural sciences, engineering and agriculture departments.

利用データ：第3章　高等教育と科学技術人材　3-2-4 修士課程修了者の進学率 Excel　STI2022_3-2-04.xlsx　https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2024/RM341_table.html#dai1shou

図作成用スクリプト：ExcelGraph大学院（博士課程）入学者数.ipynb

図作成用ファイル：STI2022_3-2-04　大学院（博士課程）入学者数.xlsx

 

参考

1. 科学技術関係活動等に関する調査　独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査　https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/katudocyosa/index.html