日本におけるリサーチ・アドミニストレーター（URA）の導入と整備

 

リサーチ・アドミニストレーター活動の強化に関する検討会

第11回　リサーチ・アドミニストレーター活動の強化に関する検討会　令和2年10月1日（木曜日）16時30分～18時

【資料2】リサーチ・アドミニストレーターの認定機関と実施体制に関する議論のまとめ　大学間を異動（転職）する際に、以前の組織での業績が蓄積・評価されず、ともするとリセットされてしまう事例も散見し、URA実務者個々人では解決しにくい構造的な問題となっている。‥　実務においては、「人間力（人柄も含め）」「対人スキル」のようなものも重要であり、また、採用においては多様な経験を重視するところから、採用における「認定」の重み付けは、現時点では未知数である。‥　大学によってURAの規模や位置づけが異なっているので、すべての大学が受け入れることが出来る仕組み（認定制度）とすることが肝要と考える。‥　日本全体で1600名程度の規模のURAに対する質保証制度が、コストパフォーマンスとして成り立つのか疑問。‥　一部大学では研究力強化事業終了とともにURAそのものを廃止、あるいは無期雇用化しない動きを耳にしている。そのような状況で団体として全体合意をとって進めて行けるかどうか疑問である。‥　本邦の目指すURA認定制度のあり方として、米国型を目指すのか、英豪型を目指すのかの検討（世界水準の捉え方の検討）が必要。‥　企業などから採用したくなる人材にするための質保証制度にしていかないと価値がないと思う。URAとして閉じているだけの質保証であれば、魅力を感じないと思う。‥　URA に関連する機関、団体がいくつか存在し、必ずしも日本のURA や大学を全て包含するような組織が実質的に存在しないことは課題であろう。さらには教育プログラムや資格認定等を独自に実施している有力大学等も存在し、日本の大学全体で受け入れられるような制度になるには、いくつもハードルが存在する。

【参考資料4】高度専門人材・研究環境支援人材の活用に関する議論のまとめ（平成31年3月　研究大学コンソーシアム） 　URAの呼称については、海外の類似職と比較しても、かなり広い職務をもった人材群の総称として、日本において独自に発展してきており、既にある程度の通用性もある。‥　、個々のURAに教授・准教授といった呼称を付与するかどうかについては、対外的な対応において、その職務によっては必要となる場合もあり、大学において柔軟に対応することが望ましい。‥　教員の教授・准教授・講師・助教に対応したURA等４階級制の全国統一化を図ることが流動性を考えた場合にも望ましい。‥　〇URA は、大学全体の研究及び研究に関連する活動を高めるために活躍する人材であり、大学における雇用・内在化に際しての財政基盤として、以下の３つが考えられる。 １． 運営費交付金等の自己財源の活用（教員枠・事務職枠の承継ポジションの活用等） ２． 大学全体の間接経費の運用とその活用（年俸制有期・無期雇用等） ３．大型外部資金・プロジェクト資金の獲得（産学連携含む）とその活用（年俸制有期雇用等）‥　URAの出身は多様であり、必ずしも大学等出身者だけではない。特に企業出身のURAは、大学等における民間活力の活用や、大学改革につながる戦力という点でも期待が大きい。

1. リサーチ・アドミニストレーター活動の強化に関する検討会（第11回）議事録

令和元年度「リサーチ・アドミニストレーターに係る質保証制度の構築に向けた調査研究」

令和元年度科学技術⼈材養成等委託事業 「リサーチ・アドミニストレーターに係る 質保証制度の構築に向けた調査研究」 成果報告書　令和2年3⽉ 国⽴⼤学法⼈ ⾦沢⼤学　（200ページPDF）

平成29年度文部科学省委託調査「リサーチ・アドミニストレーターの質保証に向けた調査・分析」

リサーチアドミニストレーターの共同研究－研究経営－地域創生の展開《平成２９年度取組事例集》平成29年度文部科学省委託事業　平成３０年３月　公益財団　法人未来工学研究所　共同研究•弘前大学•東北大学•名古屋大学•兵庫県立大　研究経営•北海道大学•金沢大学•大阪大学•岡山大学•自然科学研究機構　特定分野•東京医科歯科大学　地域創生•秋田大学•東京海洋大学•信州大学•大阪府立大学•徳島大学　効果的な組織運営•筑波大学•福井大学•立命館大学

科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業

平成27年度　次世代研究者育成プログラム選定機関一覧

コンソーシアム名	代表機関	共同実施機関	開始年度	終了年度
計算物質科学人材育成コンソーシアム	東北大学	東京大学	2015	2022
		大阪大学
		大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 分子科学研究所
最先端融合科学イノベーション教育研究コンソーシアム	東京大学	東京工業大学	2015	2022
		電気通信大学
		早稲田大学
		慶應義塾大学
未来価値創造実践人材育成コンソーシアム	東京農工大学	国際基督教大学	2015	2022
		早稲田大学
		国立研究開発法人 産業技術総合研究所

平成26年度　次世代研究者育成プログラム選定機関一覧

コンソーシアム名	代表機関	共同実施機関	開始年度	終了年度
連携型博士研究人材総合育成システムの構築	北海道大学	東北大学	2014	2021
		名古屋大学
京阪神三位一体型 次世代研究リーダー育成コンソーシアム（仮称） ～三都から発信する次代を担うグローバル研究リーダー育成の新機軸～	京都大学	大阪大学	2014	2021
		神戸大学
未来を拓く地方協奏プラットフォーム	広島大学	山口大学	2014	2021
		徳島大学
ナノテクキャリアアップアライアンス Nanotech Career-up Alliance (Nanotech CUPAL)	独立行政法人 産業技術総合研究所	独立行政法人 物質・材料研究機構	2014	2021
		大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構
		筑波大学
		京都大学
		北海道大学
		東京大学
		東京工業大学
		東京理科大学
		早稲田大学
		京都工芸繊維大学
		大阪大学
		神戸大学
		立命館大学
		同志社大学

1. 人材育成事業CUPAL　総括報告会（終了）　事業参加機関 代表機関 国立研究開発法人　産業技術総合研究所（産総研） 共同実施機関 A機関　事業の中核機関 国立研究開発法人物質 ･材料研究機構（NIMS） 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（KEK） 国立大学法人筑波大学 国立大学法人京都大学　B機関　育成対象者を派遣する機関 国立大学法人北海道大学 国立大学法人東京大学 国立大学法人東京工業大学 学校法人東京理科大学 学校法人早稲田大学 国立大学法人京都工芸繊維大学 国立大学法人大阪大学 国立大学法人神戸大学 学校法人立命館立命館大学 学校法人同志社同志社大学

研究支援人材育成プログラム

コンソーシアム名：計算物質科学人材育成コンソーシアム　科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業 次世代研究者育成プログラム （実施期間：平成27～34年度）  代表機関：東北大学（総括責任者：里見 進） 共同実施機関：東京大学、大阪大学、自然科学研究機構分子科学研究所

1. （中間評価）　取組の概要 （２）ビジネス・リサーチャー・スキルと企業のニーズにあった計算物質科学の素養を合わせ持つポストドクター、博士課程（後期）学生等のイノベーション創出人材の産業界へのキャリアパス形成とそのための仕組みの構築、 を行う。

コンソーシアム名：水産海洋イノベーションコンソーシアム 代表機関：東京海洋大学（総括責任者：和泉 充） 共同実施機関：岩手大学、北里大学　実施期間：平成26～33年度

1. （中間評価）本事業を通じて育成されたURAが、コンソーシアム内外の機関において、安定性のある職に就くことを期待する。

参考

1. 科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業
2. 平成26年度公募　公募期間：平成26年6月20日（金）～ 8月8日（金）17:00
3. 平成27年度公募　公募期間：平成27年3月10日（火）～ 5月1日（金）17:00
4. 平成27年度 科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業 (次世代研究者育成プログラム) 公募要領　「次世代研究者」及び「イノベーション創出人材」の育成のための一体化した新しい仕組みを構築するモデルとなる優れた取組を支援　（イノベーション創出人材の育成） コンソーシアムを構成する研究機関で雇用しているポストドクター※1及び博士課程（後期）学生を、コンソーシアムで選抜し、企業等と連携し、特定の学問分野の専門能力だけでなく、国際的な幅広い視野や企業等の実社会のニーズを踏まえた発想を身に付けたイノベーション創出人材として養成するシステムを構築し、研究機関の研究者以外の多様なキャリアパスの確保を支援する。 ※1博士の学位を取得後10年以内で、任期付きで採用される者であって、大学や独立行政法人等の研究機関で研究業務に従事している者。
5. 平成26年度公募　公募要領　　また、最先端の研究開発の現場において、高度な研究設備・施設の操作、競争的資金の獲得、知的財産の管理等を行い、大学や独立行政法人等の研究機関（以下、「研究機関」という。）における研究活動を支える研究支援人材が不可欠です。文部科学省はその育成支援に取り組んでいますが、まだ職として十分に確立されておらず不安定な雇用環境に置かれている者も多く、諸外国と比較してその育成・確保は不十分な状況です。こうした背景の下に、本事業では、複数の研究機関が連携してコンソーシアムを形成し、若手研究者や研究支援人材に対して、流動性を高めつつ、安定的な雇用を確保するために、国内外の研究機関、企業等とも連携してキャリアアップを図る仕組みを構築し、海外や企業等も含めた多様な場で活躍する研究者と高度な研究支援人材を育成することを目的とします。

研究大学強化促進事業

研究大学強化促進事業～世界水準の研究大学群の増強～　令和４年度予算額3,005百万円(前年度予算額3,675百万円)

文部科学省による研究大学強化促進事業は平成25年度から開始され、22支援機関が選定されました。

Q2－1．支援対象機関として採択された場合、今後10年間の支援が続くのでしょうか。A2－1．採択された支援対象機関に対しては、今後10年間、支援を行う予定です。ただし、「研究大学強化促進事業におけるヒアリング対象機関選定のための指標」の毎年度の結果及び5年目の中間評価の結果に応じて、配分予定額が減額される場合があります。（研究大学強化促進事業に関するＱ＆Ａ（平成27年6月25日更新版））

1. 北海道大学 200百万円
2. 東北大学 400百万円
3. 筑波大学 300百万円
4. 東京大学 400百万円
5. 東京医科歯科大学 300百万円
6. 東京工業大学 300百万円
7. 電気通信大学 300百万円
8. 名古屋大学 400百万円
9. 豊橋技術科学大学 200百万円
10. 京都大学 400百万円
11. 大阪大学 300百万円
    1. 研究大学強化促進事業　令和4年11月現在、3名のURAを研究大学強化促進事業経費で雇用しています。
12. 神戸大学 200百万円
13. 岡山大学 200百万円
14. 広島大学 300百万円
15. 九州大学 300百万円
16. 熊本大学 200百万円
17. 奈良先端科学技術大学院大学 300百万円
18. 慶應義塾大学 200百万円
19. 早稲田大学 300百万円
20. 自然科学研究機構 300百万円
21. 高エネルギー加速器研究機構 300百万円
22. 情報・システム研究機構 300百万円

「研究大学強化促進事業」は、大学等（大学及び大学共同利用機関法人）における、研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーターを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援することを目的とした事業です。 （事業概要　文部科学省）

1. 「研究大学強化促進事業」のフォローアップについて
2. 「研究大学強化促進事業」令和３年度フォローアップ結果について　令和４年２月　（１０８ページPDF)　研究大学強化促進事業推進委員会
3. 令和２年度「研究大学強化促進事業」のフォローアップについて (文部科学省）
4. 平成25年度「研究大学強化促進事業」の支援対象機関の決定について　事業概要「研究大学強化促進事業」は、大学等（大学及び大学共同利用機関法人）における、研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーターを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援することを目的とした事業です。

リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備

平成23年度採択機関　5校 東京大学 東京農工大学 金沢大学 名古屋大学 京都大学

• 平成23年度公募要領等（参考）

平成24年度採択機関　10校 (世界的研究拠点整備) 北海道大学 筑波大学 大阪大学 九州大学, (専門分野強化) 新潟大学 山口大学 東京女子医科大学, (地域貢献・産学官連携強化) 福井大学 信州大学 九州工業大学

1. 平成24年度公募要領等（参考）
2. 「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）（文部科学省）
3. 事後評価結果等について（評価実施年度：平成27年度）（文部科学省）
4. 各年度の事業概要　平成29年度事業概要　平成28年度事業概要　平成27年度事業概要　平成26年度事業概要　平成25年度事業概要　平成24年度事業概要

 

平成22年(2010年）５月19日 第８回 基本政策専門調査会

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/seisaku/haihu08/giji8.pdf

松本委員：それから、リサーチ・アドミニストレーターの話が出ており、今後検討ということでございますが、アメリカでは研究者の数に比べて研究支援者の数は倍おります。我が国の大学を初めとする研究所の中では、研究支援者の数が著しく少ないということで、研究者自身がいわゆる研究周辺の業務に追われて研究になかなか時間が割けないという問題がございます。これは職業としてのリサーチ・アドミニストレーターを是非我が国としては考えていかなければ、諸外国に太刀打ちすることは難しいだろうということで、是非ご検討お願いしたいと思っております。

相澤会長：１つ心配されているところは、大学において、リサーチ・アドミニストレーターというのをきちんとキャリアパスとして位置付けられるようなことになるかどうか。そのことが非常に大きな問題であります。このポジションが単に１つのプロジェクトとしてしばらくの間、国がサポートするというようなものですと、日本ではリサーチ・アドミニストレーターというものがなかなか評価されないのではないかと思います。その辺いかがでございましょうか。

松本委員：従来のリサーチ・アドミニストレーターというような考え方は今相澤会長がおっしゃったようにプロジェクトについてそのプロジェクトをマネージするということで、言ってみれば有期で採用される方が多かったのです。私が描いております、ここでいうリサーチ・アドミニストレーターは職種でございまして、大学であれば教員でもなく事務職員でもない。しかし、研究周辺のことはよく分かって、職業として学内に存在するというものを設けなければいけないと思っております。私の大学のことを言って恐縮ですが、中間職と称しまして、研究支援者の集団を１つのキャリアパスとして設けるテストパイロットを立てまして、給与表も別にいたしまして、ちゃんとした立場を設けていきたいと思っております。これは国全体で考えていただく必要があろうかと思っております。

平成22年（２０１０年）４月15日　第７回 基本政策専門調査会

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/seisaku/haihu08/siryo1.pdf　議題（１）科学技術基本政策策定の基本方針（素案）について

秦委員：、「研究開発成果をビジネスにつなげる人財」云々と書いてあります。例えばリサーチ・アドミニストレーターとかサイエンステクニシャンというような言葉の意味がもう一つ明確でない

第3期科学技術基本計画（平成18～22年度）

https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/kihon3.html　平成 18 年 3 月 28 日 閣議決定